ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方

DAZNは2月16日、2018年に放映するスポーツコンテンツの詳細について発表した。プロ野球と男子プロバスケットボール「B.LEAGUE」などが新たに加わる。 追加するのは、プロ野球セ・リーグ5球団、パ・リーグ6球団の計11球団のオープン戦の一部と公式戦主催全試合と、プレミアリーグ、ラ・リーガサンタンデールの全試合と、UEFAチャンピオンズリーグ、UEFAヨーロッパリーグ、UEFAスーパーカップの2018～2019シーズン～2020～2021シーズンの欧州サッカー、B.LEAGUEの男子プロバスケットボール。 公益社団法人 日本プロサッカーリーグと契約を結んだJリーグに対し、プロ野球は個別に球団と契約しているとのこと。セ・リーグに関しては、5月にサービスを終了するソフトバンクのスポーツ専門ライブ映像配信サービス「スポナビライブ」の契約を引き継いだが、パ・リーグは「スポナビライブとは関係ない

人材輩出国に残る深刻な教育問題 インドは「人材輩出国」として日本で多くの人に知られるようになった。優秀な人材の多くは、インド工科大学（IIT）やハーバード大学、MITといったトップ大学を卒業し、Googleやマイクロソフト、ゴールドマン・サックス、マッキンゼーなど世界で高く評価される企業に就職。持ち前の英語力や理数系頭脳、ハングリー精神を生かして活躍する。 その中から、GoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏や、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏のように、出世街道を駆け上がる人物たちも生まれてきた。近年では、急拡大するインド市場の大波に乗ろうと、母国へ帰りスタートアップを立ち上げる起業家も増加している。 そんなインドだが、実は教育システムにはまだまだ大きな問題が残されている。毎年2000万人以上の子どもが生まれるにも関わらずだ。初等教育の就学率は97％に上るとされているが

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

佐賀県武雄市で実施されているICT教育の第1次検証報告会が6月9日、東洋大学（東京・文京区）で開かれた。2014年度に行われた、タブレットを使ったスマイル学習（武雄式反転授業）、プログラミング教育などの効果を東洋大学現代社会総合研究所が検証し、代表の松原聡氏らが報告した。報告書（PDF）は武雄市教育委員会がウェブサイトで公開している。 報告会では、タブレットを使った反転授業が成績向上に寄与した可能性があることや、プログラミング教育が、プログラミングの基礎習得だけでなく、さまざまな場で活用できる力につながっており、自ら意欲的に学ぼうとする力の伸長に効果的だったことなどが成果として挙げられた。 武雄市長の小松政氏は「市長会メンバーのICT教育への関心が高まっている。どのような結果が出るのか、検証を楽しみにしていると言われたこともある。（武雄市の取り組みと効果の検証は）全国の教育にとって価値のあ

7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思

ジャストシステムは、同社のセルフ型ネットリサーチサービス「Fastask（ファストアスク）」による、節電対策に関する意識調査の結果を発表した。対象としたのは、Fastaskのモニターのうち、東京、大阪に在住の20歳以上の男女2169名。 調査結果によると、節電や停電のリスクが懸念されている今年の夏、原子力発電所の再稼働については、たとえ停電になっても、再稼働を支持しない人が35.0％いる一方で、節電は我慢できるが、停電となる場合は再稼働を支持する人が43.8％にのぼり、停電となると再稼働を容認せざるを得ない人が多い傾向が見られる。 また節電のために街灯が消えることを容認できるのは東京が14.8％、大阪が10.9％、商業施設の照明が間引きを容認できるのは東京が48.9％、大阪が38.1％と、東京在住の人の方が、全体的に節電による不便さを容認する傾向が強いとして、計画停電を経験した東京と未経験

最近の調査「Civility in America 2011（アメリカの礼節2011）」によれば、雇用者の3人に2人が、職場での礼儀正しさの欠如によって仕事の効率が下がっていると報告している。彼らはまた、「礼儀に関するトレーニングの必要性」に言及している。 多くの雇用者は、信頼の裏切りが同僚との関係に対して悪影響を及ぼすのは、それが重大なものであるか、あるいは恥ずべきと言っていいようなレベルのものである場合だけだと考えている。職場での信頼の醸成に関する専門家であるDennis Reina氏およびMichelle Reina氏は、そういった人々に対して、「考え直して欲しい」と話している。両氏は米国バーモント州ストウにあるReina Trust Building Instituteの共同創設者であり、賞を受賞したビジネス書「Rebuilding Trust in the Workplace（職

ソフトバンクの電力事業への参入は、分からないことが多いので、大したことが書けるわけではないが、備忘録的に簡単なメモを残しておきたい。 まず彼らが何をどうやろうとしているのかが、正直よく分からない。電力事業といっても、発電事業なのか、送電事業なのか、販売業なのか、それらの支援事業なのか。あるいは一昔前のエンロンのように、そのあたりを権利的に質草に取った上での金融事業というのもあった。 定款を変更するのは、そうしておかないとMAもままならないからというだけであって、おそらくまだ何も決めていないのだとは思っている。広げられるだけ風呂敷を大きく広げて、彼らにとって都合のいいことを見つけたら、最終的にはあたかも最初からそれを狙っていたかのように辻褄を合わせていくのは、彼らの十八番である。 一方で、何も決めていないように見えるわりには、目先の動き方が奇妙に具体化しすぎているのが、少し気になる。たとえば

「アラフォー」（35〜44歳）ブームに続いて、「アラフィフ」（45〜54歳）の消費が注目を集めているという。電通総研が「アラフォー・アラフィフ女性調査」の結果をもとに分析した。 アラフォー、アラフィフ女性に「老い」（エイジング）に関する意識を聞くと、「なるべく年齢を感じさせない女性になりたい」（63.0％）、「いつまでも女性としてのかわいらしさを失いたくない」（61.5％）に次いで、「50才をこえても自分を進化、向上させていきたい」（57.0％）が3位となった。 「年をとってもクオリティオブライフは向上できる」（44.0％）、「年齢の常識にとらわれずにやりたいことにチャレンジ」（43.5％）なども上位に入った。電通はこうした感覚を「クリエーティブエイジング」と名付け、注目しているという。 ファッションにおいてもかつての世代感覚がなくなりつつある。好きなファッションブランドを聞いたところ、2

筆者は求職活動を始めたばかりの頃、面接担当者から何か質問はありませんかと尋ねられると、言葉に詰まってしまっていた。 黙り込んでしまった理由の1つは、そういった質問を予期していなかったことにある。しかし時には、既にそれまでの会話の中で不明確な点が解消されており、疑問もすべて解決されていたため、尋ねるべきことは何もないという場合もあった。また、一刻も早く面接を終わらせ、車に戻って一息つきたいという気持ちでいた時もあったことを告白しておきたい。 しかし実際のところ、面接担当者は求職者からの質問を望んでおり、そういった質問そのものにも関心を寄せているのである。そこで以下に、面接の場で尋ねるべきではない質問と、尋ねておくべき質問を紹介する。 最初の面接では、給与や休暇、福利厚生、休憩時間といったことに関する質問は避けるべきだ。これらは仕事と大きな関連があるものの、あなたにとって最大の関心事になってい