「オープンレター」…もはや固有名詞化した「女性差別的な文化を脱するために」という公開書簡ですが公開後の事情で様々な問題点が生じています。 そこで、起点となる「オープンレター」の意味内容に立ち返って、その内容の性質について特定していきます。 「オープンレター」の内容の効果に関する論点 オープンレター ①呉座氏追加制裁・排除の影響力を企図したものか ②名誉毀損や侮辱等の違法になるか ③日文研の実質解雇に「因果的に」寄与したか これらの問題があると思う。 個人的には①肯定、②は理屈上はその可能性はある、③は因果的寄与を認めるのは無理だろう、という感じ。 — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) January 24, 2022 「オープンレター」の内容による効果の問題として、考えられるものは上掲の３つでしょう。 先に③について 「オープンレター」が呉座氏の実質解雇に「影響

新型コロナワクチン接種忌避工作、ワクチンの不安を煽るメディアの報道について、先日警鐘を鳴らしましたが、１日で複数のワクチンに関するメディアの事案が発生しました。 ２つの記事が削除・修正された件と、取材対象者からクレームが出ている１件についてです。 １：オリコンニュースで女子校生対象に新型コロナワクチン接種に関するアンケート結果を載せた記事が不適切 １月２０日にオリコンニュースで女子校生１００人を対象にした新型コロナワクチン接種に関するアンケート結果についての記事が掲載され、毎日新聞はじめ各新聞社媒体で転載されて拡散されましたが、配信元のオリコンニュースが不適切と判断し、２１日午後に記事を削除、各媒体でも削除されました。 詳細は上記記事参照。 ２：AERAで『医師1726人の本音「今すぐ接種」３割』Web見出しが修正 医師1726人の本音　コロナ「夏までに収束」1割未満、ワクチン「接種」「種

草津町の町長、今、外国人記者クラブで記者会見中。 私のこと、なぜか語ってます。町長室に入れと言ったのに入らずに記事を書いた、と。 事実は私は町長室に入りこの写真を撮り 一旦外に出て、廊下で町長に話しを聞きました。 草津町長、記憶が曖昧なこと断定して語り怖い。https://t.co/7HC884jgmt pic.twitter.com/BUh3NR9vuM — 北原みのり (@minorikitahara) December 14, 2020 記者会見の最後に記者が取り上げたのはこの投稿。 これは「印象操作」です。 なぜなら、12月1日、草津町議会を傍聴した内容を報じたAERA.dotでこう書いていたからです。 https://megalodon.jp/2020-1215-2220-25/https://dot.asahi.com:443/dot/2020120300025.html?pa

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する朝日・毎日・産経・読売・日経の各新聞社の1138の記事のうち、全文が入手できなかった12の記事を除外したものを対象にしています。 そこでは、２０１３年３月８日の記事（朝日新聞の記事）がHPVワクチンの副反応やリスクが喧伝される「発端」であると指摘しています。同年の６月１４日に厚労省がHPVワクチン接種の積極勧奨を取りやめています。 ※副反応と副作用は別。 2013年3月以前は、ネガティブ-ネガティブ（青）とネガティブ-ニュートラル（ライトブルー）の記事の割合はわずか3.3％で、ポジティブ-ポジティブ（ダークレッド）とポジティブ-ニュートラル（ピンク）の記事の割合は59.5％だったとしています。 ところが、2013年3月以降、ネガティブ-ネガティブとネガティブ-ニュートラルの記事の比率は合計で53.6％に増加し、ポジティブ-ポジティブとニュートラル

北海道大学大学院における自衛官入学拒否について 北大百年史 部局史 779頁～781頁より。 １９６２年（昭和３７年）に修士課程に自衛官４名が入学したこと、年初頭に自衛官の聴講生入学取消し事件が発生していたこと、翌年度の合格者９名に対して職員組合その他の団体から合格取り消しと在任者の退学要求があったこと、年明けには大学院生協議会らが加わっていたことが分かります。 大塚工学部長は当初、学問の自由に学生側の関与を含めて論じ、拒否しない姿勢を見せていたものの、デモ活動などがあったことから、在学生・合格者は一般学生として扱い、次年度募集からは特別枠でのみ認めること、一般学生として入学するには自衛官の身分を脱してからでなければならない旨を提案。 抗議側がこれを了承して解散した、とあります。 京大は学生からですが、北大は「職員組合」から始まったというのが印象的です。現職の職員から在学生に対する迫害であ

日本学術会議の委員の推薦が６名拒否された話で、日本学術会議法には「推薦に基づいて任命」とあることから拒否裁量がないのではないかという主張をする人が居ます。 そのような文言のみから来る解釈は自明なことなのでしょうか？ そこで同様の文言がある法律をものさしにしてみます。 まずは司法試験法から。 司法試験法 第十二条　法務省に、司法試験委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 中略 第十五条　委員会に…司法試験考査委員を置き、…司法試験予備試験考査委員（以下この条及び次条において「予備試験考査委員」という。）を置く。 ２　司法試験考査委員及び予備試験考査委員は、委員会の推薦に基づき、当該試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、法務大臣が試験ごとに任命する。 「推薦に基づき…法務大臣が…任命する」という文言。 ちなみに法務大臣の権限は国家行政組織法に規定があります。 国