昨日、一般社団法人コラボが東京都庁内で会見をしたとのことで、東京都庁広報課に経緯を確認しました。 - 昨日、東京都記者クラブ主催で、都庁記者会見場にてコラボが記者会見を行った - 基本的には記者クラブの幹事社の判断でいかなる団体・個人も記者会見をすることが可能。 - 都庁記者クラブの幹事社は毎月1日付で変わり、6月の担当は朝日新聞で、昨日の記者会見の了承をしたのも朝日新聞 - 6/1という月初めに記者会見をしたのは幹事社の交代を踏まえてではないかとの推察 どうやら、コラボとズブズブの関係である朝日新聞が都庁記者クラブ幹事社になるのを待って記者会見をした可能性が高いです。 暇空さんとかが朝日新聞に記者会見を申し入れたらどうなるかは気になります。（朝日新聞が幹事なのは今月末まで）

実は、先週に新宿区の男女共同参画課と話す機会があった。 その時に、4/6以降にColabo、Colaboを支える会又はその他市民からバスカフェの新宿区役所内での再開に関して陳情や要請等を新宿区役所にしたかを確認したところ、全くないと回答を貰った。要するに、先週のバスカフェ休止どころか新宿区役所再開に関する陳情行為も1か月以上休止しているとのことだった。 また、4月中旬から現在まで新宿区役所にバスカフェの新宿区役所内での活動休止について市民から再開等を求める声があったかも確認したところ、男女共同参画課にはそういった声は無いとのことだった。 併せて、新宿区役所の一部敷地を貸してのバスカフェ事業が終了してから歌舞伎町における性被害・買春等の増加を示すデータがあるかを確認したところ、現時点ではないとのことであった。 どうやら渋谷区と同様にColaboバスカフェ休止に伴う悪影響はなさそうだ。

今日は、緩い記事なので、期待値低く読んでほしい。 実は、困難女性支援法を巡り、厚労省周りでキナ臭い動きが若干あった。 その動きとは、4月のある一時期に厚労省が困難女性支援法を含めた女性保護事業を子供家庭庁に移送しようとしていたということだ。 もともとは、厚労省子供家庭局家庭福祉課が若年被害女性等支援事業や困難女性支援法を所管していたが、今年1月の報道の通り本年4月に厚労省に女性支援室を新設し、女性保護事業の拡充を図っていた。 このため、いくつか開示請求事案があったので当方は3月ごろに厚労省に請求を出していた。 すると、4月初旬に厚労省から若年被害女性等支援事業や困難女性支援法の所管自体を子供家庭庁に移管したので、開示請求の移送手続通知が送られてきた。併せて、同時期に厚労省の担当者から電話があり、”厚労省から子供家庭庁への移送事案範囲が拡大され、困難女性支援法などは子供家庭庁に移管したので、

若年被害女性支援事業の隠れた問題点当方は、厚労省が所管する若年被害女性事業の隠れた問題点を指摘し、あるべき公的な支援事業の在り方を新宿をモデルケースにして論じたい。 実は、東京都と新宿区は極めて近似した若年被害女性支援事業を歌舞伎町で令和4年度は行っており、一種の二重行政もっと言えば行政の非効率化を招いたおそれがある。 読者ご承知の通り、東京都は若年被害女性支援事業を平成30年から実施し、その内の支援対象団体であったColaboは新宿区歌舞伎町をメインに活動をしていた。 時を経た昨年、実は新宿区も”歌舞伎町地区において若者や女性を犯罪被害から守る活動を行う特定非営利活動法人（NPO団体）又は公益法人（公益社団法人・公益財団法人）”を対象に”歌舞伎町安心安全事業”を開始した。 実は、令和4年度に実施された当該事業の補助対象団体及び活動を調べたところ、ほとんどColaboの事業や活動に類似して

この中で、一か所”公開することにより人の生命、健康を侵害し、又は犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある”ため黒塗りになっている拠点があることを紹介した。 当方は、この黒塗りの箇所につき、アウトリーチ活動で保護した女性を収容する宿泊施設ではないかと推察している。 なお、事前に断っておくが、既に渋谷区に確認し、現在Colaboへの渋谷区保有施設貸出は全て終了しており現時点で第三者がそれらの施設について考察をすることで保護女性に危害が加わる可能性は無く、また本件の記事の目的は過去の行政体としての渋谷区における判断の妥当性を問う公共性の高い内容であり、女性支援団体であるColaboの活動の是非を問うものではない。また、あくまで本稿には一定の推察が入っており確定した情報ではないため、あらかじめご了承いただきたい。 エコーニュースと防災倉庫からのヒントエコーニュースは昨年渋谷区と新宿区へ情報開示請求をし

大田区長選今月23日に投開票が予定されている大田区長選で奇妙奇天烈なことが起きている。元都民ファーストの会・森愛氏が共産党・令和新選組・立憲民主党と言った左派系の支援を受けて出馬したのである。 また、同氏が市民連合おおたの会と締結した政策協定を見ると”子供条例”、”子どもの意見表明権を保障”、”護憲”、”「差別のないまちづくり条例」や「性の多様性尊重条例」”、”「大田区平和都市宣言」や「平和首長会議行動計画」に基づく平和のための 諸施策の推進。「平和学習館（仮称）」の創立”など、左派系の色が色濃く出ている。 https://civilaotam.com/archives/1268当方の問題意識は、同氏が区長になった場合だけでなく、同氏が都民ファーストの都議時代に都政に与えた影響である。そして、後者こそが、Colabo問題に起因する一連の問題の根源でもあると考えている。 都民ファ＝共産党協調

前文現在、Colaboがバスカフェ事業につき新宿区から新宿区本庁舎一部区画を貸与されている。新宿区庁舎上は”緊急及び指定車両専用駐車スペース”である。 本年3/31までは、現行の東京都・新宿区・Colabo（+後述の使用立入許可）が有効であることから貸与されている一方で、4/1以降は一旦契約が解除されColaboは使用ができなくなる。このため、Colabo側は新宿区に陳情をしている。 小池百合子都知事 @ecoyuri と吉住健一新宿区長 @yoshizumi_ken 宛に声明を提出しました。 ①バスカフェの中止要請を撤回してください。 ②４月以降も新宿区役所前での開催を継続できるよう協力してください。 ③妨害に屈せず若年被害女性等支援事業を守ってください。#バスカフェ中止要請の撤回を https://t.co/nyx1X8FOYS pic.twitter.com/1aVEogu5Ll —