学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07 Updated by Yoichiro Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST 日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後
税制で貧富格差の拡大を防ぐことはできるか
税制で貧富格差の拡大を防ぐことはできるか 人と技術と情報の境界面を探る #009 2017.06.19 Updated by Shinya Matsuura on June 19, 2017, 07:00 am JST 貧富の格差を放置して良いと思う人はいないだろう。だが、なぜ放置してはいけないのだろうか。 答えは、「貧富格差が拡大すると、社会が荒廃し、さらには経済が回らなくなるから」だ。 富める者と貧しき者の間の格差が大きくなると、2つの社会階層が分離する。食べ物や飲み水の質、居住地域の治安、子弟が受けることのできる教育——すべてが二極分化する。 格差の拡大は同時に社会を「我々とあいつら」に分断する。「あいつらは、我々が手に入れることができない寝床に寝て、手に入れることができない高級車に乗り、手に入れることができない食い物を食べている」という恨みと、「あいつらは、臭くて汚いところに済み、
日本の大学の国際化はどう考えても無理だと世界にバレている - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
イギリスの高等教育専門雑誌である Times Higher Educationに、日本の私大で教えていたイギリス人学者の書いた記事が掲載されていました。この記事、日本の高等教育の実態を、外国人学者の視点で、身も蓋もない書かれ方をしており、大変興味深いといいますか、「日本の教育ヤバいんとちゃう？」とかなり心配になるのであります。 Beyond sushi: the attractions of lecturing in Japan （寿司の向こう側：日本で講義をやる魅力） と題された記事。一見「日本の大学は最高だ」という内容を期待しそうになりますが、そこはイギリス。記事を読み始めてすぐに「ああ、イギリス流の皮肉じゃないか。。。」とわかります。 イギリスの名門サセックス大学で歴史学の博士号を取得したスーザン•バートンさんは、博士号取得後、なかなか仕事がみつからず、本屋で最低賃金のアルバイトを
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