オタク評論家の岡田斗司夫さんが3月末、mixiを退会した。プロフィールが何者かにひんぱんに改ざんされ、mixi運営事務局に理由説明や対処を求めたが対応が不十分だったため、事務局を信頼できなくなり、退会を決めたという。 岡田さんが退会直前に更新したmixi日記によると、「mixiのプロフィールが何物かに無断で改ざんされる事態が続き、頻繁にパスワードを変えても改ざんされた」という。 岡田さんは事務局に知らせ、対応を求めたが、「対処や理由説明もなく、突っ込んだ質問をしたら返信そのものがなくなった。『原因は分からない』『調べようがない』という答えしかなかった」ため、「mixi運営事務局そのものが信頼できなくなった」としている。 ミクシィの広報担当者は「岡田さんには、共有のPCなどでmixiを利用した際、ログアウトをし忘れたりしていないかのチェックや、パスワードの変更など、必要な案内は行った。不正ア

ソフトバンクモバイルが、携帯電話に同梱する取扱説明書を簡略化し、詳細な説明書は有料で販売するか、Webサイトから無料でダウンロード配布する方針を発表した（ソフトバンク、携帯の説明書を簡略化　詳細冊子は有料冊子か無償ダウンロードで）。 こういった動きをユーザーはどうとらえているのだろうか。アイシェアがユーザーに行った調査によると、説明書の簡略化は8割が賛成しているが、詳細な説明書の有料化は8割が反対だった。 説明書の簡略化に「賛成」は46.2％、「どちらかといえば賛成」は32.7％で、合計78.9％が賛成派だ。賛成派は若い世代ほど多かった。 詳細冊子の有料化は「反対」が60.0％。「どちらかといえば反対」が22.4％で、合わせると反対派が82.4％。年代の高い層ほど反対派が多かった。 携帯の説明書を読んだことがある人は85.6％。説明書で調べたことがある項目は「着信音の設定方法」（40.4％

毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」（MDN）で配信していた記事に「低俗すぎる」などと批判が相次いだ問題で同社は6月27日、担当記者を懲戒休職3カ月、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1カ月）カットとする処分を発表した。 このほか、監督責任を問い、高橋弘司・英文毎日編集部長を役職停止2カ月、磯野彰彦デジタルメディア局長（当時同局次長）を同1カ月、長谷川篤取締役デジタルメディア担当（当時同局長）を役員報酬20％（1カ月）カットの処分とした。 担当記者は「風俗の一端と考え、雑誌記事を引用し紹介したが、引用する記事の選択が不適切だった。申し訳なかった」と話しているという。Webサイトには長谷川取締役の話として「読者の皆様の信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪するコメントを掲載した。 同社は「ネット上に、今回の処分とは

「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも

ネット開発者で構成するベンチャー企業・ロケットスタートの矢野さとるさん（26）は6月12日、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」を公開した。フォームから犯行予告情報を投稿してリアルタイムで共有できるほか、2ちゃんねる（2ch）やブログ、はてなブックマークから犯罪予告関連の書き込みを自動収集。犯罪防止に役立ててもらう狙いだ。 トップページには、犯行予告情報投稿フォームと、2ch、ブログ、はてなブックマークの関連情報一覧を掲載した。 フォームに投稿した情報は、Twitterの専用アカウント「yokoku_in」に自動で投稿されるほか、Yahoo！グループの専用メーリングリストに流れる。 2ch検索から「犯行予告」「殺人予告」「殺します」「殺す」「爆破」「通報」というキーワードを含むスレッドを、定期的に自動取得してトップページに掲載。はてなブックマークからは「犯罪予告」「犯行予告」「

青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で