厚労省研究班調査：国内中高生93万人にゲーム依存の疑い?!が報道される前に（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急でエントリを投稿します。本日2月6日10時30分より厚労省の主催で「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」が行われる予定です。厚労省は当該会議の開催にあたって、事前に使用資料配布を行っているのですが、それを拝読して「こりゃ、エライことになりそうだ」と思ったので早朝に一人パジャマ姿でエントリをしたためております。 当該会合では久里浜医療センターの樋口進センター長が2019年1月から3月に行った中高生のゲーム利用に関する全国調査の結果発表を行うこととなっています。そして、その資料の中には「中高生のゲーム依存95万人」だとか、「その比率が国際的に非常に高い」だとかを示唆する資料が沢山出て来ています。（資料はコチラから参照） おそらくこの会合の後には、各報道機関から「厚労省調査：国内中高生93万人にゲーム依存の疑い。国際的にも非常に高い水準」などという見出しのニュースが出がちだと思うのですが、各報道
金持ちしか「自由」になれない、資本主義。
本書は様々な意味で非常に興味深い観点を与えてくれる。 ここで書かれている韓国の競争社会の激しさは壮絶だ。 小さい頃から大学入試に備え、尋常ではないレベルで塾に通い、大学入学後も一流企業に就職する為に徹底した自己研鑽が必要とされる。 そしてその厳しい選別を乗り越え、運良く大企業に入ることに成功してもその後は全く安泰ではない。 驚くべきことに、韓国社会では50代でほぼ強制的に定年が待っているのだそうだ。 せっかく苦労して入った大企業も55歳程度で強制退職させられ、おまけに再就職もほぼ不可能だというのだから、まったく息をつく間もないどころの話ではない。 当然というか、ほとんどの人は55歳で一生遊んで働かなくていいような財産が築けているはずもなく、その後はフランチャイズのフライドチキン店を経営などして、倒れるまで家族ぐるみでフライドチキンを揚げ続けるのだという（日本で言うところのコンビニ店長みたい
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
ワコムのペンタブ用ドライバーがPC上で起動したすべてのアプリの名前を収集しているという報告
by stevepb ペンタブレットやCAD関連製品を中心としたPCの周辺機器メーカーであるワコムのタブレット用ドライバーが、PC上で起動したアプリケーションの名前をGoogleアナリティクスに送信していたことが判明しました。この事実を解明したセキュリティエンジニアのロバート・ヒートン氏が、どうやってワコムのドライバーのトラフィックをチェックしたのかをブログで解説しています。 Wacom drawing tablets track the name of every application that you open | Robert Heaton https://robertheaton.com/2020/02/05/wacom-drawing-tablets-track-name-of-every-application-you-open/ ヒートン氏はブログ用のイラストを投稿するため
フラット35の運用が4月から変更！実質、2軒目取得にフラットを使うことが不可能に | のらえもんブログ
実は1月からこの話はキャッチしていましたが、表立って書くのは控えていました。1/31にフラット35の公式Webページで発表されたのでまとめてお伝えします。 平たく言うと、「今までは1軒目を銀行の住宅ローンで借りて、その住宅を賃貸予定とすると、1軒目の住宅ローンについては総返済率負担に含めない、という運用だった。しかし2020年4月からはこの運用を取りやめる」ということです。 【フラット３５】2020年４月の主な制度変更事項のお知らせ 2020年４月から【フラット３５】の制度変更を行いますので、あらかじめお知らせします。 ※本制度変更は、2020年４月１日以後の借入申込み受付分から適用となります。 １．総返済負担率の算定に含める借入金の対象を一部見直します （１）賃貸予定又は賃貸中の住宅に係る借入金の返済額を年間合計返済額の対象に追加 ご利用条件における「総返済負担率（＝年収に占める年間合計
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