News Up 育休明けの転勤内示は「パタハラ」？ | NHKニュース
男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 今月１日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて２日で関西に転勤内示／いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後４か月で家族４人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは６日までに４万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし１月に第二子が産まれたあと、３月下旬から４月
私的録音補償金制度が動かすお金について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の著作権法では私的使用目的の複製は自由に行なえますが、デジタル方式の録音については所定の補償金を支払うことが必要になっています。デジタル方式は劣化なしに録音できるので権利者が本来受けるべき利益が害されている（かと言って私的使用目的複製を禁止するわけにはいかない）ことが根拠になっています。集められた補償金は、権利者（作詞家・作曲家、原盤権者、実演家）に分配されます。 現在は、デジタル録音機器と記録媒体を対象とした補償金が収集されています。これを、iPodやWalkmanなどのデジタル音楽プレイヤー、さらには、スマートフォン、さらには、PCやHDDなどにも広げたいという要望が権利者団体から出ています（参考記事）。これに大義はあるのでしょうか？この問題について考える前にまずは補償金制度の現状について見ていきたいと思います。 補償金の収集と分配は私的録音補償金管理協会（SARAH）という一般社
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