NTTの株価総額が世界一だった時に、Microsoftに転職した理由
「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が３２年前（１９８６年）に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ（週刊 Life is beautiful）の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、１９８５年に入社した私は、NTTとしては第１期生でした。大学は、早稲田の理工学部電子通信学科で、修士課程まで行きました（当時は、情報学科はまだ独立しておらず、電子通信学科がソフトウェアとハードウェアの両方をカバーしていました）。
たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
「汎用タブレット市場」はそもそも存在するのか？
今朝、私の目を引いたのは、「iPad Sales May Lead to Huge Missteps by Competitors」という記事。AppleのiPadが飛ぶ様に売れている事に目を付け、Samsung、Motorola、Research In Motionなどが続々とタブレット市場に進出しているが、ユーザーが欲しているのは単なるタブレットではなくてiPadであり、需要がないところに無理矢理商品を押し込んだところで在庫が増えるだけだ、という警告。 確かに考えてみると、私の回りにiPadを持っている人はたくさんいるが、iPad以外のタブレットを持っている人は見た事がない（唯一の例外はUIEジャパンが開発用に購入したGalaxy Tab）。 パソコンやテレビの場合、消費者はまず最初に「そろそろパソコン／テレビを買おう／買い替えよう」と思い、次に「パソコン／テレビならどのメーカーのもの
私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
ホリエモンを有罪にしておきながら、この東電の粉飾決算を見逃すことは許されない
毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含
Google TVを作ってソニーに何の得があるのだろう？
今週は先日ベータリリースしたばかりのGoogle App Engineアプリのアップデートで忙しいのに、こんなネタを振られては書かざるを得ない。もちろん、「グーグルとインテルとソニー、「Google TV」デバイスを共同開発か--米報道」のこと。 Googleにとってこれが良い話であることは誰にでも分かる。先日のセミナーでも指摘したように、先進国では既に飽和状態にあるGoogleのマーケットシェア。これ以上の利益を上げるためには、パソコンやスマートフォン以外のデバイスもネットに繋いで、全人類を「どこにいてもネットに繋いでいる状態」にしたいわけで（別名「全人類ネット中毒計画」）、Sonyのテレビを皮切りに、Samsung、Panasonic、Sharp、と主要なメーカーのテレビをGoogleのサービスに繋いでもらうためなら金を出しても良いと思っているぐらいだろう。 Intelにとってもこれは
「言論の自由」の大切さに関して一言
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 【NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載より引用】 弾さんも指摘していたが、この民主党の発言は先進国の政党としては許しがたい発言。イギリスやアメリカなら法案どころか、それを臭わす発言
Life is beautiful: あるはずのない「カジノでの必勝法」が実はあったという話
ずいぶん前に「ギャンブルの心理学：攻略法と必勝法」というエントリーで、どうして「パチンコや競馬には必勝法がある」と思い込まされている人たちがなぜこれほどたくさんいるのかについての考察を書いたが、今回は本当の必勝法の話。それも実際にそれをビジネスにしている会社でしばらく働いていたMBAのクラスメートから聞いた話なので、かなり信頼できる。 ビジネスモデルは至ってシンプル。「カジノが提供するJackpot付きのスロットマシンでの＄１の投資に対する期待値が＄１以上になったところで人を送り込んでマシンを占領し、Jackpotが出るまでスロットマシンをまわし続けること」である。 「Jackpot付きのスロットマシン」とは、数台〜十数台のスロットマシンをつなぎ、それぞれのマシンからの売り上げの３〜５％をJackpotに貯めておき、最初にJackpot（特定の数字の組み合わせ）を出したスロットマシンにその
"泡沫候補"って一方的に決め付けることそのものが差別じゃないか？
エイプリル・フールのエントリーでも取り上げた外山恒一の政見放送のYoutubeビデオがネットで話題を呼んでいることに関して、選挙管理委員会でも「想定外のこと」と対応に苦慮しているとのこと。そもそもネットでの選挙活動を禁止している法律の方が時代遅れなのだから、一日も早く法律を改正して、ネットでの選挙活動を解禁すべきだ。 ブログは立候補者と有権者のコミュニケーションを確立するのには最高のツール。なのに、出馬したとたんにブログの更新を止めなければならないなんて本末転倒だ。Youtubeもぜひとも活用すべきツールだ。 ちなみに、この件に関するITmediaのニュースを読んで一つ引っかかったことがある。 東京都知事選に立候補したある候補者の政見放送が、3月末にYouTubeに投稿された。当選の可能性が薄い“泡沫候補”だったが、特徴的な外見や話し方、過激な内容がネット上で話題になり、再生回数は、削除さ
「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトン
あまりにタイムリーな話なので、まるで私にツッコんでくれと言われているように感じたこのニュース。 「天下り」あっ旋全廃提言に閣僚が反発 経済財政諮問会議では、公務員制度改革を進める一環として、日本経団連の御手洗会長ら民間議員が、中央省庁による国家公務員の天下りのあっ旋を「利益誘導の背景だ」として、全面的に禁止するよう提言しました。これに対して、閣僚からは「国力が落ちる」「官僚がやる気をなくす」などと反発が相次ぎ、平行線をたどりました。また、通常は諮問会議に出席する官僚のトップ、的場・官房副長官が７日の会議には出席しませんでした。 「天下り全廃」を提案した御手洗氏には拍手喝采だが、「官僚がやる気をなくす」という理由で「天下り全廃」に反対した閣僚は一体全体何を考えているんだか…。 この閣僚の発言は、「官僚は給料が安くても、不夜城と呼ばれる霞ヶ関でサービス残業で死にそうになっても、最後には天下りし
自分の天下り先にオオナタを振るうことが出来る人などいない
前々から、「JASRAC問題」に関して一言書かねばと思っていたので、先日のブログに対するコメントを受けて、私の意見を、CNetのブログの方に表明させていただいた。 「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき このブログでは何度も述べてきたテーマだが、人間だれもが「欲」を持っており、自分の利益を最大にしようと行動するのはごく自然のこと。 そんな人間が集まっている社会で、みんなが私利私欲に走らないようにするには、役人であれ会社員であれ、「会社や国民にとっての利益」と「自分自身に対する利益」が相反しないような常態においてあげることが何よりも大切である。あきらかに相反する利益にさらされた状態（たとえば、自分の天下り先を管理する立場）に人をおいておいて、その人が自分の利益を優先する行動をとったときに「モラルが低い」「私利私欲に走っている」と非難するのはあまりに酷である。 ちなみに、こうい
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