日産自動車は20日、佐賀県及びファミリーマートと急速充電ネットワーク整備を軸とする電気自動車普及に向けた連携協定を締結したと発表した。三者は今後、佐賀県内でのEV普及に向けた取り組みを推進していく。 佐賀城本丸歴史館で同日行われた締結式には、佐賀県の古川康知事、ファミリーマートの小部泰博常務取締役、日産の川口均常務執行役員が出席し、連携協定の確認と署名が行われた。 佐賀県では、県内のファミリーマートにバランスよくEV用充電器を設置することにより、24時間、どこでも全ての電気自動車が充電可能な環境づくりを目指している。今回、佐賀県は日産『リーフ』を7台導入、県内7箇所のファミリーマートには日産製急速充電器が設置され、その一部が締結式と合わせて披露された。 締結式に出席した日産の川口常務は「“いつでも県内全域で誰でも”をコンセプトに、電気自動車が安心して走行できる街づくりを強力に推進されている
三菱自動車工業の益子修社長は13日の業績予想の発表会見で、電気自動車(EV)の『i-MiEV』について、今年夏の一部改良時に国からの補助金を控除すると200万円を切る価格のエントリーモデルを設定する計画を明らかにした。 同社は今年11月には軽商用車をベースにしたEVの『MINICAB-MiEV』を投入する計画で、4月から予約受注を始めている。同モデルはバッテリー容量を2タイプ設定しており、小容量型は補助金を控除すると170万円台からとなる。 益子社長は「日本では電力供給が問題となっているが、蓄電や給電機能など、今後もEVの有用性は変わらない。国の支援を受けて商用車も乗用車も200万円を切る価格とし、EVへの理解を深めていきたい」と語った。 i-MiEVは2009年7月に国内投入した後、日欧を中心に販売しており、今年3月末までの累計販売は1万台に達している。今年11月からは車体の幅を拡大した
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