天然アユの塩焼きを手に、「リレー形式で食べさせあった最多人数」のギネス世界記録に挑戦するイベントが１１日、岐阜市内で行われ、４５９人の新記録を達成した。 長良川のアユをＰＲする目的で開かれた「長良川鮎まつり」の目玉企画で、参加者は１０００円を払ってアユ３匹を入手、うち１匹で記録挑戦に参加した。 串に刺さったアユの塩焼きを１人１匹ずつ持った参加者らが横一列に並び、右隣から差し出されたアユを一口食べたあと、自分が持つアユを左隣の人の口元に差し出していく形式で行われた。アユを口から落とす、食べる際に手を使うなどのルール違反があった場合は失格。これまでの記録は、８月に東京都で菓子を食べさせあった３４６人だった。 岐阜市長良の「長良川うかいミュージアム」近くの河川敷に並んだ参加者らは、ギネス社の公式認定員が目を光らせる中、アユを落とさないよう気をつけながら次々とリレー。挑戦は約４０分で終了し、審査の

【ニューデリー＝黒見周平】安倍首相は２５日午後（日本時間２５日夜）、インド・ニューデリーのパラム空軍基地に到着した。 首相は同日夜（日本時間同）、迎賓館「ハイデラバード・ハウス」でシン首相と会談し、ニューデリーの地下鉄整備や省エネルギー支援として新たに、約２０００億円の円借款供与を表明した。両首脳は、日印原子力協定の早期妥結や経済、安全保障分野の協力強化などについても議論し、共同声明に署名した。 共同声明では、日本からの原発輸出を目指し、原子力協定交渉を継続することや、新幹線技術の輸出を念頭にインド西部のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）の高速鉄道計画に関する共同調査を加速させることなどが盛り込まれた。

パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。 炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層を作ることに成功した。地面に染みこんだ雨水を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。 農業関連のノウハウを持つ商社などと連携し、アフリカや中東、中央アジアなど、農作物の栽培が難しい乾燥地域での農園造成サービスなどを提供する計画で、２０１６年度の事業化を目指す。 炊飯器の内釜は、焦げや汚れがこびりつかないよう、はっ水性物質でコーティングしている。これをヒントに砂粒の表面を数ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の厚さのはっ水性物質で均等に包むことで、砂の層（約５センチ）にはじかれた水は染みこまず、浮き上がる仕組みを開発した。

燃油高騰への窮状を訴えるシュプレヒコールを上げる福岡県内の漁業者たち（２５日午前１１時３８分、福岡市中央区で）＝大野博昭撮影 急速な円安による燃料代高騰を受け、福岡県内の漁船６０００隻以上が２５日、一斉に休漁した。 福岡市内では、漁業者らが国からの支援を求め、集会や街頭活動を行った。 休漁は１日限りで、県漁連などは同市中央区の県水産会館で「県漁業経営危機突破漁民大会」を開き、約４００人が参加。漁業者４人が「経費削減の取り組みも限界だ」「育ててきた後継者が路頭に迷う」などと窮状を訴えた。国に燃料代高騰分の補填(ほてん)などの支援策を求める決議を採択した。 県漁連によると、燃料の軽油は昨年１１月末に１リットル当たり８０円前後だったが、現在は９０円台に上昇。船団で操業する巻き網漁では、年間６５０万円の負担増になるという。

売上高はＪ・フロントリテイリングと高島屋が増収に転じ、そごう・西武は減収と明暗を分けたが、３社とも１４年２月期決算は増収増益を予想している。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、高級品や衣料品の売上高が伸び始めており、各社とも消費の本格回復に向けて大きな期待を示した。 Ｊ・フロントの山本良一社長は９日、都内で開いた決算記者会見で、「日本銀行の金融緩和で消費意欲が上昇している」と述べた。 同社の１３年実績と１４年予想の数字を押し上げているのは、ファッションビル運営大手パルコの買収が大きいが、山本社長は「株価の急回復の追い風を増収につなげ、１４年２月期は、０７年のグループ発足以来、これまでで最大の営業利益４００億円を達成したい」と宣言した。 高島屋の鈴木弘治社長は９日の決算会見で、「３月に入って、（中核商品の）衣料が動き始め、幹の部分が回復してきた」と表情をほころばせた。 各社とも、販売

【ワシントン＝岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明したことについて、米自動車大手（ビッグスリー）で作る業界団体「米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）」は１５日、声明を発表し、「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。 そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。 米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。 一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長（民主）は、「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）は、自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸

１５日の東京株式市場は買いが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１７９円７６銭高の１万２５６０円９５銭と、約４年半ぶりに終値で１万２５００円台を回復した。

「iPhone／iPad styles magazine」を制作・発行するiStyle事務局は、2012年８月16日まで東京国際フォーラムで開催している親子向け体験型イベント「丸の内キッズジャンボリー2012」に、iPadと人気知育アプリの体験ブース「いじってさわって親子で楽しめるiPad体験」を出展している。その模様を取材した。 「丸の内キッズジャンボリー2012」は2007年から開催しており、今年で６回目。大人と子どもが楽しめる参加型イベントとして、会場となっている東京国際フォーラム内では、スポーツ、工作、ステージ、職業体験、防災体験など約130の体験型プログラムを展開しており、夏休み中ということもあり多数の家族連れが会場を訪れていた。 今回、iStyle事務局が出展したiPadと人気知育系アプリの体験ブース「いじってさわって親子で楽しめるiPad体験」は、iPadに自由に触れてその楽

県が予算計上へ ＪＲ東海が２０２７年に開業を目指しているリニア中央新幹線の地元への経済波及効果などを、県が来年度に調査する。来年度当初予算案に調査費や事務費計９００万円を計上する。 主な調査内容は、リニア開業による旅客の流れや動きの変化、産業、観光、まちづくりに及ぼす影響の分析など。県内市町村や沿線の他県、経済界などとも連絡を密にして情報交換する。 リニアは、２０１４年頃着工、２７年に東京―名古屋間、４５年に大阪までの全線開業が予定されている。移動時間は、東京から名古屋まで４０分、大阪まで６７分と大幅に短縮され、生活様式や企業活動などに変化が起きると予想されている。 このため、県はリニアを生かした地域づくりを進める必要があると判断、県への影響を調べることにした。

１月10～15日発行の読売新聞、または本コーナーに掲載中の全国300か所の候補地から最大５か所まで選び、郵便はがきに、候補地の番号と名称、氏名（フリガナ）、性別、年齢、職業、郵便番号、住所、電話番号を明記のうえ、下記の宛て先までお送りください。 ＜宛て先＞ 〒１１９－０２３７　郵便（株）日本橋支店 読売新聞社「平成百景」係 ※郵便はがき、オンラインを合わせて、投票は一人１回限りとします。ご家族や職場等の皆さんで投票して下さい。 ※応募者の個人情報は主催者が管理し、本事業の目的以外には使用しません 選考委員（敬称略＝５０音順） ▽大塚陸毅（日本経済団体連合会観光委員会委員長、東日本旅客鉄道取締役会長）▽金井耿（日本旅行業協会会長、日本旅行代表取締役会長）▽菊川怜（女優）▽酒井順子（エッセイスト）▽中村徹（日本観光協会会長）▽アーサー・ビナード（詩人、俳人、翻訳家）▽藤森照信（建築史家・建築

【パリ＝三井美奈】パリと周辺の４６自治体で５日、渋滞緩和や温室効果ガス削減を目指し、電気自動車（ＥＶ）のレンタカー・サービスが始まった。 路上や地下の約１０００か所に、ＥＶに充電できる無人貸し出しステーションを設け、どのステーションでも自由に乗り、車を返せるシステムだ。「自動車」と「自由」を意味するフランス語を組み合わせた造語「オートリブ」と命名された。ステーション２５０か所、車２５０台でスタートし、来年半ばには１１００か所、１７４０台に増やす予定。ＥＶは１回の充電で２５０キロ・メートル走行できる。 利用者は、月額１２ユーロの会費を支払い、最初の３０分間の利用料金は５ユーロ（約５２０円）。旅行者も、フランスで有効な自動車免許証を持っていれば、１日１０ユーロの登録料で利用できる。

【パリ＝三井美奈】パリと周辺の４６自治体で５日、渋滞緩和や温室効果ガス削減を目指し、電気自動車（ＥＶ）のレンタカー・サービスが始まった。 路上や地下の約１０００か所に、ＥＶに充電できる無人貸し出しステーションを設け、どのステーションでも自由に乗り、車を返せるシステムだ。「自動車」と「自由」を意味するフランス語を組み合わせた造語「オートリブ」と命名された。 ステーション２５０か所、車２５０台でスタートし、来年半ばには１１００か所、１７４０台に増やす予定。ＥＶは１回の充電で２５０キロ・メートル走行できる。 利用者は、月額１２ユーロの会費を支払い、最初の３０分間の利用料金は５ユーロ（約５２０円）。旅行者も、フランスで有効な自動車免許証を持っていれば、１日１０ユーロの登録料で利用できる。

新東名高速道路の静岡県内区間が来年初夏に開通することを踏まえ、静岡県が策定を進めている交通ネットワークビジョンの素案が２１日、県庁で開かれた検討委員会で示された。 素案では、新東名は長距離交通、東名は県内交通に役割分担が進むと想定、新東名は法定速度を時速１４０キロ・メートルとし、東名は短区間の利用料金を割り引くことなどを関係機関に求めていくことが盛り込まれた。 新東名は、東名より勾配やカーブが緩やかに作られており、法定速度が設計速度と同じ時速１４０キロ・メートルになるよう検討する。長距離交通を担うには時速１００キロ・メートル程度の法定速度では機能を十分に発揮できないとして、走行性や安全性の研究調査を積み重ねて国などに時速１４０キロ・メートル化を要望していく。