キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
【ワシントン=岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式に表明したことについて、米自動車大手(ビッグスリー)で作る業界団体「米自動車政策会議(AAPC)」は15日、声明を発表し、「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。 そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。 米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。 一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長(民主)は、「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和)は、自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸
ファミリーマートは7日、組合員2700人を対象に2013年度の賞与を0・7%幅引き上げる方針を明らかにした。1・5%分の定期昇給とあわせ、2・2%の年収増になるとしている。安倍政権や日本銀行の物価上昇率2%の目標に応じたという。 小売業界ではローソンが賞与上乗せによる若手社員3300人の年収3%アップを決めた。続いてセブン&アイ・ホールディングスがグループ54社の社員の賃金ベースアップ(ベア)を発表。甘利明経済再生相は5日の記者会見で「次はファミマに期待したい」と述べていた。 ファミマは12年度、ベアと定昇、賞与増額で年収を平均3・5%増やしているが、13年度については今年2月、「ベアなし、定昇1・5%」で労使交渉が妥結した。甘利氏の発言を受け上積みすることにした。 関連記事セブン&アイがベア実施 主要54社、5万3500人に(3/4)規制緩和された米産牛肉16日から販売 セブン&アイ
The Japanese edition of 'CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNET' and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNET' and 'CNET New
令和2年7月17日、成長戦略を閣議決定いたしました。 本年の成長戦略は、新しい働き方の定着、決済インフラの見直し、デジタル市場への対応、オープン・イノベーションの推進などを柱としております。 成長戦略実行計画 第1章 はじめに 第2章 新しい働き方の定着 1.兼業・副業の環境整備 2.フリーランスの環境整備 3.社会人の創造性育成(リカレント教育) 第3章 決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備 1.決済インフラの見直し 2.キャッシュレスの環境整備 第4章 デジタル市場への対応 1.デジタル市場のルール整備 2.デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化 3.5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G(ビヨンド5G)の推進 第5章 オープン・イノベーションの推進 1.スタートアップ企業への投資 2.大企業とスタートアップ企業の契約の適正化 3.スピンオフを含む事業再編
3月1日、麻生財務相は経団連との懇談会に出席し、報酬の引き上げや設備投資の促進などを重ねて要請した。写真は2月撮影(2013年 ロイター/Sergei Karpukhin) [東京 1日 ロイター] 麻生太郎財務相は1日朝、経団連との懇談会に出席し、安倍政権が掲げる経済政策「三本の矢」の成長戦略に言及し「経済成長は政府だけ、日銀だけの話ではない。これから先は労働分配率等々を考えてもらわないと、消費は絶対に伸びない」と述べ、報酬の引き上げや設備投資の促進などを重ねて要請した。 財務相は懇談会の席上、昨年の総選挙を通じて「世の中の不満をまとめていうと、景気が最大の関心事ということは極めて明確」だとして、政権交代後に進めた日銀の金融緩和や補正予算などの財政出動の結果として「株がこれだけ上がり、円が下がった」などと主張。「インフレ期待が上がれば、今より物(の価格)が上がるとなれば買う、投資する方向
[ニューヨーク 15日 ロイター] 米ボーイングの幹部は15日、787型のバッテリー試験について、順調に回数を重ねており「今後1─2週間以内」に終了可能とした上で、同機種は数週間以内に運航再開できると確信しているとの考えを示した。 民間航空機部門の787―8型機技術担当副社長、ロン・ヒンダーバーガー氏は記者会見で、これまで3回の試験を終えており、あと3回試験を行うとした上で「今後1─2週間以内に試験を終了できるだろう」と語った。
15日の東京株式市場は買いが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比179円76銭高の1万2560円95銭と、約4年半ぶりに終値で1万2500円台を回復した。
ヤクルトグループの「群馬ヤクルト販売」(前橋市)は15日、群馬県内で働く「ヤクルトレディ」約700人のうち、希望者は全員を正社員にすると発表した。販売しただけ給料をもらえる仕組みから給与制に変わり、会社の健康保険なども使えるようになる。 正社員化は今後3年かけて進める。群馬ヤクルトのヤクルトレディの平均年収は現在150万円。正社員になれば、最低200万円程度の年収が保証される。 全員が正社員になれば年間の人件費は3億5千万円増えるが、同社の中島祥博常務は「売れないと収入がないのでは、生活が不安定だ」と話す。雇用を安定させることで、定着率を高めるねらいもある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ヤクルトレディー、海外浸透 世界31の国・地域で販売(11
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く