「デジタルマーケティング」から「マーケティングデジタル」へ ～電通と日本オラクルが描くデジタルトランスフォーメーション～ | ウェブ電通報
「デジタルマーケティング」から「マーケティングデジタル」へ ～電通と日本オラクルが描くデジタルトランスフォーメーション～2015/12/09 先日、電通と日本オラクルは顧客企業のデジタルトランスフォーメーション支援で協業することを発表しました。デジタルトランスフォーメーションとは、「顧客を中心とした企業組織・業務・コミュニケーションのデジタル改革」を意味します。 マーケティングとは顧客に関わる企業内ビジネスプロセス上の全活動 顧客企業や記者の方に対してそのような説明をさせていただくと、「電通さんはそんな事まで取り組んでいるんですか!?」と驚かれます。確かに電通がデジタルというと、真っ先に想起される領域は、いわゆる「デジタルマーケティング」としてのプロモーション高度化 （ウェブ広告やウェブサイト制作、O2Oなど）のようです。もちろん、そちらも非常に重要な領域として取り組んでいます。 特にこの
リクルートの「広告主」という“顔”
ちなみに上場するヤフーの有価証券報告書を見ると、2005年3月期から10年3月期までの間、売掛金の取引先として、リクルートは毎期数十億円単位で、常に上位5位内に入っている。一方、電通の大口先には、トヨタ自動車やパナソニック、花王が常連として100億円前後で名を連ねており、さすがにリクルートは入ってこない。 ただ、「笑っていいとも」（フジテレビ）などキー局の帯番組でスポット広告を毎日流しているのをはじめ、トータルでは相当な金額の広告宣伝費を、リクルート側が代理店を通じてテレビ局に“還流”しているのは間違いない。 かつては、リクルートが1976年に「住宅情報」を創刊する際、読売新聞が対抗して「読売住宅案内」を創刊、本気で潰しにかかった歴史がある。読売の営業部隊は、住友不動産や三井不動産、大京など大口クライアントに対し、リクルートより3割安い広告代を設定してきた。当時、新聞広告の主力は、求人と住
YouTubeに踏み込むテレ朝、ためらう日テレ
そして在京４大キー局で、唯一、姿を見せなかったのが日本テレビ放送網だ。日テレは前述したように、自社番組の一部をYouTubeに提供しているが、独自コンテンツを配信する今回の取り組みに、現時点では参画していない。関係者によれば「日テレにももちろん声をかけたが、期限の問題で在京キー局を含む13社が今回の第1弾となった」という。今後、合流する可能性はあるが客観的に見れば消極的な姿勢だ。 滑り出しの取り組みでは温度差はあるものの、YouTubeとの何らかの連携はテレビ局にとって必須となりつつあるのは間違いない。YouTubeはいまや全世界で月間40億時間が視聴されている。それだけでなく、スマートフォンやタブレット端末などといった無線でネットにつながる端末（デバイス）の急速な普及によって、動画配信サイトの価値が上がっているのだ。 テレビ局が配信する番組は、あらかじめ決まった番組表に沿って見ていくしか
巨人・電通が抱くＯ２Ｏの野望（上）
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