ペイパルは"現金大国"日本をどう攻略するか
デジタルウォレット（電子財布）の草分けで、世界最大級のデジタル決済ビジネスを展開する米国のペイパルは7月20日、Eコマース(電子商取引)大手イーベイからの分社化手続きを完了し、米ナスダック市場に上場した。時価総額は約490億ドル（約6兆円）を超え、母体企業のイーベイ（約350億ドル）を大幅に上回った。成長性や収益力が評価されたペイパルは独立系企業としての強みを生かし、「オープン・デジタル決済プラットフォーム」と呼ぶ独自の戦略を強化していく。 東洋経済のインタビューに応じたペイパル東京支店ジャパン・カントリーマネージャーのエレナ・ワイズ氏は、「分社化後もイーベイとの良好な関係を維持しつつ、ほかの大手ネット企業やリアルの流通企業との関係を深めていく」と語った。以下はワイズ氏との一問一答。 アマゾンなどイーベイ以外とのビジネスに期待 ――上場初日の市場の評価は良好だった。上場の狙いはどこにあるの
｢バナナフラペチーノ｣が完売続出のワケ
4月16日、スターバックスが発売したバナナフラペチーノ（正式名称：フレッシュ バナナ & チョコレート クリーム フラペチーノ）は、発売直後から当日準備分の売り切れが続出している人気商品だ。バナナフラペチーノの目玉は、「生のバナナを丸ごと1本使用していること」である。 また、18日には、マクドナルドもバナナ商品を投入した。なぜこの時期に、同時にバナナ商品が出たのか。バナナ人気の理由はどこにあるのだろうか。 万人に好まれるバナナ まず、バナナを採用した理由は「4月の気候を考え、スッキリしたものよりリッチな味わいがふさわしいと考え、万人に好まれるバナナを選んだ」（スターバックス広報部）。もともと、バナナは季節を問わず出回っており、4月を感じさせるようなフルーツではない。それでも、あえてバナナを選んだ。 売れ行きを聞くと「予想を上回る出足で、本当にびっくりしている」と喜びを隠せない様子。「過去2
あなたの会社のアルバイト採用の コストをご存じですか？
『タウンワーク』などパート、アルバイトの求人広告を手掛けるリクルートジョブズには時々、応募者が連絡をしているにもかかわらず「応募が来ない」といった問い合わせが寄せられるという。そうした場合を調べてみると、現場責任者の不在時に連絡を受けたアルバイトが、せっかくの応募を放置していた、多忙な店長が応募連絡を見落としていた、といったことが判明する。リクルートジョブズの平井夢宇氏が「応募から採用までのプロセスが現場任せになって、きちんと対応できていないケースは、想像以上に目立ちます。しかも、応募者は店の顧客とも重なるので、おざなりに扱うとアンチを生み出すことにつながりかねません」と言うように、事態は深刻だ。 だが、売り上げアップなどに追われている店長に「きちんとやるように」と言うだけでは問題は解決しない。そこでリクルートジョブズが提案するのが、パート・アルバイト採用支援システム、リクオプだ。平井氏は
急成長するO2Oインフラ、LINEの凄味
全世界で1億人超、日本国内でも4500万人以上という膨大な利用者を持つ無料通話・メッセージアプリ「LINE」。友だち登録をした利用者同士であれば、無料で通話やメッセージのやり取りができる。 LINEは、企業向けの新しい広告・販促ツールとして、多くのメディアで脚光を浴びている。それもネットの情報・サービスでリアル店舗での消費を促すO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービスの急先鋒としての位置づけだ。現在、LINEはO2Oのインフラになる可能性が最も高いネットサービスといえる。 なぜLINEがO2Oに力を入れることになったのか。なぜLINEは、消費者を店舗に導けるのか。LINEが価値を置くものは何か。急成長するLINEのO2O戦略を3回にわたって徹底レポートする。 「コアラのマーチ」売り上げが2ケタ増 20種類以上ものソーシャルメディアなどを駆使したO2Oを使いこなすトップランナー、ローソ
スペインで「アルビレックス新潟」を立ち上げ
――NSGグループでの教育事業や異業種交流会501などでのベンチャー支援のほかに、池田さんといえばJリーグのアルビレックス新潟に代表される、スポーツ事業でのご活躍が知られています。 アルビレックス新潟は、新潟市の東北電力ビッグスワンスタジアムをホームグラウンドに、1999年にJリーグに加盟。2004年にはJ1に昇格しています。現在は、ドイツのシュツットガルトでプレーする酒井高徳選手のように、新潟出身で世界に飛び出すトッププレーヤーも輩出しています。酒井選手はロンドンオリンピックでもプレーし、昨年9月には新潟の地で日本代表としてのデビューも果たしました。 ――スポーツに関しても、積極的に海外に進出していますね。 アルビレックス新潟の下部組織であるアルビレックス新潟シンガポールは、04年からシンガポールのプロサッカーリーグに所属しています。主に若手選手が中心ですが、このチームのCEOである是永
マリノスは、なぜ好調なのに“赤字”なのか
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リクルート、「19歳・雪山ブーム」の仕掛人
この1年ほど、全国のスキー場に19歳の若者が詰め掛ける現象が起きている。その数は実に、日本に住む19歳の10人に1人。 バブル期、空前のスキーブームが到来し、全国の日本人がスキー場に押し寄せた。ところがバブル崩壊後、1993年をピークにスキー人口は急減。全国の２割のスキー場が廃業し、現在も多くのゲレンデで閑古鳥が鳴く。そのスキー場に、なぜ今、若者が戻ったのか。 その動きを生み出したのが、リクルートの「雪マジ！19」というキャンペーンだ。19歳であれば、全国100以上のスキー場で何十回リフトに乗っても無料、というものだ。 企画立案したのは、リクルートライフスタイルの研究員・加藤史子。 現在は研究員という肩書きの加藤だが、入社以来、長く歩んで来たのはネットビジネスの世界、それもほとんどが“立ち上げ”だった。詳しくは後述するが、その加藤だからこそ思い浮かんだのが、雪山の世界に“フリーミアム”を導
リクルートの「広告主」という“顔”
ちなみに上場するヤフーの有価証券報告書を見ると、2005年3月期から10年3月期までの間、売掛金の取引先として、リクルートは毎期数十億円単位で、常に上位5位内に入っている。一方、電通の大口先には、トヨタ自動車やパナソニック、花王が常連として100億円前後で名を連ねており、さすがにリクルートは入ってこない。 ただ、「笑っていいとも」（フジテレビ）などキー局の帯番組でスポット広告を毎日流しているのをはじめ、トータルでは相当な金額の広告宣伝費を、リクルート側が代理店を通じてテレビ局に“還流”しているのは間違いない。 かつては、リクルートが1976年に「住宅情報」を創刊する際、読売新聞が対抗して「読売住宅案内」を創刊、本気で潰しにかかった歴史がある。読売の営業部隊は、住友不動産や三井不動産、大京など大口クライアントに対し、リクルートより3割安い広告代を設定してきた。当時、新聞広告の主力は、求人と住
YouTubeに踏み込むテレ朝、ためらう日テレ
そして在京４大キー局で、唯一、姿を見せなかったのが日本テレビ放送網だ。日テレは前述したように、自社番組の一部をYouTubeに提供しているが、独自コンテンツを配信する今回の取り組みに、現時点では参画していない。関係者によれば「日テレにももちろん声をかけたが、期限の問題で在京キー局を含む13社が今回の第1弾となった」という。今後、合流する可能性はあるが客観的に見れば消極的な姿勢だ。 滑り出しの取り組みでは温度差はあるものの、YouTubeとの何らかの連携はテレビ局にとって必須となりつつあるのは間違いない。YouTubeはいまや全世界で月間40億時間が視聴されている。それだけでなく、スマートフォンやタブレット端末などといった無線でネットにつながる端末（デバイス）の急速な普及によって、動画配信サイトの価値が上がっているのだ。 テレビ局が配信する番組は、あらかじめ決まった番組表に沿って見ていくしか
巨人・電通が抱くＯ２Ｏの野望（上）
アップル社との関係性強化も、もう1つの背景にある。 「アップルに対して、どのような新しい価値を提供できるかがわれわれの課題としてあった。とはいえ、iPhone 端末はグローバルに管理されているので、できることは限られている。そこで検討した結果、着目したのがPassbookだった。 Passbookは、従来アナログであるクーポン、チケット、カードなどを、デジタルに置き換えるというアプローチだ。しかし、アップルが日本のリアル店舗と直接やり取りをすることは現実的にはできない。Passbookの仕組みも、一般企業が使うには少しレベルが高すぎる。そこで電通が間を取り持つ」と吉羽氏は言う。 iPhoneが読み取り機に 現在、電通は“PASSSS（パススス）”という、Passbook形式のクーポン・チケット・会員証などを発行・管理するためのシステムをクライアント企業に提供している。 クライアント企業は、
R25からLINEまで。日本最強のメディア野郎
1975年石川県生まれ。慶応大学経済学部卒。1999年、NTTデータに入社し、BS/CSデジタル関連の放送・通信融合の事業開発、ジョイントベンチャー設立に携わる。2001年、リクルートに転職。フリーマガジン『R25』の源流となるプロジェクトを立ち上げ、『R25』創刊後は広告営業の責任者を務める。その後、05年4月にライブドアに入社し、ライブドアニュースを統括。ライブドア事件後には、執行役員メディア事業部長に就任して経営再生を担う傍ら、「BLOGOS」「MarketHack」「Techwave」などの新規メディアを立ち上げる。10年5月よりコンデナスト・デジタル社へ移り、『VOGUE』『GQ JAPAN』『WIRED』のウェブサイトとデジタルマガジンの収益化を進める。12年6月より現職。「LINE」「NAVERまとめ」「livedoorニュース」などの広告マネタイズを担う 下ネタから、青臭い
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