オウム真理教事件の死刑囚13人のうち7人が東京拘置所から全国5カ所の拘置所に移送されたことを受け、日本脱カルト協会は3月15日、上川陽子法務大臣に教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を除く12人について死刑を執行しないことを要請書を送付。19日に東京・有楽町の日本外国特派員協会と霞が関・司法記者クラブでそれぞれ会見し、要請書の趣旨を報告した。 日本脱カルト協会(JSCPR)は、1995年のオウム事件発覚を契機に設立。「議論ある団体」の元メンバーや家族、心理学者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、聖職者、カウンセラー、ジャーナリストなどで構成される。 同協会はこれまで3度、松本死刑囚を除く「弟子」たちの死刑を執行しないよう法務省などに要請しており、今回で4度目。オウム事件に絡む全ての裁判が終結し、死刑囚の東京拘置所からの分散留置が始まって執行の可能性が高まったことを受けて、改めて要請