「緊急事態宣言が出ても全国一斉休校は要請せず」文部科学相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう
GoTo「出発地」の除外に消極的な政府 その背景とは：朝日新聞デジタル
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政府への不満募る専門家 分科会の度重なる提言も「危機感伝わらない」（1/2ページ）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）が２５日に感染状況の基準で上から２番目の「ステージ３（感染急増）」相当の対策が必要となった地域への往来自粛など踏み込んだ提言を行ったのは、感染症や医療の専門家による政府に対する不満の表れといえる。専門家の間には「危機感が政府に伝わらない」との焦りや怒りが渦巻いていた。（坂井広志、永原慎吾） 「選挙で選ばれた人は経済に対する配慮が強い。どうしても判断に躊躇（ちゅうちょ）する部分があったのではないか」 尾身氏は２５日夜の記者会見でこう語り、経済再生に軸足を置く政府をこうおもんぱかった。 新型コロナをめぐる認識の違いは観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に最も表れていた。分科会は２０日の提言で運用を見直すよう政府に「英断」を求めた。だが、政府が２４日に決めたのは、感染拡大地域を目的地とする旅行を割引対象外にする内容だった。東京など人口の多い大
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
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