平成30年3月26日 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）について、平成30年度の戦略目標として四つの目標を決定し、日本医療研究開発機構（AMED）革新的先端研究開発支援事業について、平成30年度の研究開発目標として一つの目標を決定しましたので、お知らせいたします。 平成14年度に発足した「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」（以下、「戦略事業」という。）は、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するJSTの運営費交付金による競争的資金制度です。 平成27年度からは、AMEDの発足に伴い、戦略事業の一部を移管し、「革新的先端研究開発支援事業」（以下、「革新事業」という。）として、革新的な医薬品や医

29初財務第26号 平成30年3月19日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長　　　殿 附属学校を置く各公立大学法人理事長 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局財務課長 合田　哲雄 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 坪田　知広 学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて（通知） 学校における通学用服等の学用品等の購入については，平成29年10月2日文科初第472号「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について（通知）」等を踏まえ，保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意いただいていると存じますが， この度，改めて，学校における通学用服等の学用品等の取扱いについての留意事項等を下記のとおり通知しますので，十分に御了知の上，適切に取り扱われるようお願

文部科学省では、科学研究費助成事業の改革（科研費改革）の一環として、これまで科研費の審査において活用されてきた審査希望分野の分類表である「系・分野・分科・細目表」及び審査方式の見直しを行い、平成30年度助成（平成29年9月に公募）より新たな審査区分表及び審査方式の導入を中心とした抜本的な見直し（「科研費審査システム改革2018」）を実施しました。

平成２６年１０月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 （別紙のとおり） 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成２７年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの） １ 大学を設置するもの １校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項、大学設置基準（昭和３１ 年文部省令第２８号）第１９条第１項及び第２項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと

大臣官房 01-1 平成27年度文部科学関係概算要求のポイント （PDF:804KB） 01-2 平成27年度文部科学省「新しい日本のための優先課題推進枠」 （PDF:274KB） 01-3 平成27年度概算要求における「地域の未来」創生にむけた取組 （PDF:484KB） 01-4 平成27年度概算要求主要事項 （PDF:970KB） 大臣官房会計課 02 平成27年度機構・定員要求の主要事項 （PDF:199KB） 大臣官房総務課 03 平成27年度文部科学省税制改正要望事項 （PDF:1324KB） 大臣官房政策課 04 平成27年度概算要求　主要事項の概要 （PDF:908KB） 大臣官房国際課・国際統括官付 05 平成27年度概算要求主要事項及び説明資料 （PDF:473KB） 大臣官房文教施設企画部 生涯学習政策局 06-1 平成27年度概算要求の説明1 （PDF:3851KB

※平成26年度科学研究費補助金「新学術領域研究（研究領域提案型）」の新規の研究領域に係る研究課題については、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会における審査を終了し、平成26年6月27日付けで日本学術振興会より交付内定を行いました。

国立大学改革プラン 平成25年11月 １．国立大学改革プランの位置付け １ 第３期 中期目標期間 （平成28年度～） 持続的な“競争 力”を持ち、高 い付加価値を生 み出す国立大学 へ 第２期中期目標期間（平成22～27年度） 法人化の長所を生かした改革を本格化 第１期 中期目標期間 （平成16～21年度） 新たな法人制度 の「始動期」 改革加速期間 グローバル化 イノベーション機能強化 人事・給与システムの弾力化 平成２８年度 （２０１６年４月） 平成１６年度 （２００４年４月） 平成２２年度 （２０１０年４月） 平成２５年度 （２０１３年４月） 国立大学を取り巻く環境の変化 ・グローバル化 ・少子高齢化の進展 ・新興国の台頭などによる競争激化 など 国立大学改革プラン 自主的・自律的な改善・ 発展を促す仕組みの構築 国立大学法人スタート 《国立大学法人化の意義》 ・自律的・自主的な環境

文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「

平成25年度科学研究費補助金「新学術領域研究（研究領域提案型）」の新規の研究領域に係る研究課題については、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会における審査を終了し、平成25年6月28日付けで日本学術振興会より交付内定を行いました。

会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > （別紙）平成24年度「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」共同研究拠点及び厚生労働省難病研究班による研究実施体制

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）について、平成24年度採択の3拠点を決定しましたので、お知らせいたします。 1．プログラムの概要 文部科学省では、平成19年度より世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）を開始しており、高いレベルの研究者を中核とした世界トップレベルの拠点形成を目指す構想に対し集中的な支援を行い、システム改革の導入等の自主的な取組を促すことにより、第一線の研究者が是非そこで研究したいとして世界から多数集まってくるような、優れた研究環境と極めて高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の構築を目指しています。 今回、先鋭な研究領域に焦点を絞ることにより、世界トップレベルの拠点形成を目指す構想を支援するとともに、本プログラムにより推進してきたシステム改革を他機関にも広げる観点から、新規3拠点の拡充を図ります。 2．平成 24 年度の審査概要 平成24年3月14日に公募を

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）への大学・研究機関からの応募状況についてとりまとめましたので、お知らせいたします。 1．プログラムの概要 文部科学省では、平成19年度より世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）を開始しており、高いレベルの研究者を中核とした世界トップレベルの拠点形成を目指す構想に対し集中的な支援を行い、システム改革の導入等の自主的な取組を促すことにより、第一線の研究者が是非そこで研究したいとして世界から多数集まってくるような、優れた研究環境と極めて高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の構築を目指しています。 今回は、WPIの新たな戦略的展開として、先鋭な領域に焦点を絞った研究拠点の形成によって、世界の競争に新規参入を図り、国際基準で世界と戦う、世界に見える部分を拡大するため、3拠点程度の採択を予定しております。 （新たな戦略的展開の施策名称：WPIフォーカス

この度、文部科学省では、20代から30代の男女を対象とした新しい形態の科学技術雑誌｢サイエンスウォーカー｣を平成18年に製作・配布しました。 このページでは、本誌をできるだけ多くの方に見てもらいたいと思い、全文を掲載しました。 TVで彼女とスポーツ観戦（ページ2、3） （PDF:511KB） ちょっと違ったスポーツの見方、アウェーで光る日本の技術 デートに使える映画のうんちく（ページ4、5） （PDF:1,410KB） 話題になったあの映画｢博士の愛した数式｣でみる数学の美しさとは？ 女の子が喜ぶ空間づくり（ページ6） （PDF:909KB） 天井に1万個の星が輝く！プライベートプラネタリウム 彼と楽しむ癒しの時間（ページ7） （PDF:422KB） 香りがもたらす影響とは？気分に合わせてアロマを調合 彼女もびっくり！！ファッションアイテム（ページ8） （PDF:236KB） オシャレは足

平成22年3月10日 社会・国民とともに推進する科学技術政策の実現に向けて、皆様からのご意見を募集します。本意見募集の結果は科学技術週間中の4月17日に行われるシンポジウムにおいて活用させていただくとともに、その成果とあわせて、今後、文部科学省として、より良い科学技術政策を推進していくために参考とさせていただきたいと考えております。 科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて皆様のご意見をお寄せ下さい 平成22年3月10日 携帯電話やパソコンの普及は、私たちの生活を飛躍的に便利にしてくれました。 優れた医薬品や治療法の開発は、健康で長生きしたいという人類共通の望みを叶えてくれます。 日本人のノーベル賞受賞や日本人宇宙飛行士の活躍は、私たちに大きな夢や希望を与えてくれます。 これらは全て、科学者たちの努力のたまものであり、科学技術の進歩によるものです。 さらに、地球温暖化や食料・水・資

事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況 （単位：百万円） 項 目 名 要求額 事業仕分けの結果 国民から寄せられた意見 予算案における対応 予算額 (案) 9,987 独立行政法人国立 青少年教育振興機 構 10,495 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○自治体・民間へ移管、特に青少年交 流の家、青少年自然の家については 国の事業として廃止すべき。 ○地方公共団体が独自で行っている事 業であり、なぜ国が中心となり行うか が不明。 独立行政法人教員 研修センター 1,508 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○教育研修は、自治体が責任をもって行 うべき。国が定期的に研修を行う必要 はない。 ○地方や民間に比べて、施設運営、ソフ ト面での効率性の説得性が不明。 ○約３００件の意見。 ○事業仕分

平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※　各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※　11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の