外務省は、海外で災害が発生した被災国政府等からの要請を受け緊急援助物資供与の必要性を認めた場合、国際協力機構（JICA）に対して要請を伝達します。JICAは、「独立行政法人国際協力機構法」に基づき、緊急援助物資の供与を決定し、必要な手続きを行います。 特に需要の多いテント、毛布等6品目については、迅速に被災地に届け、供与できるようにするため、海外3カ所（シンガポール、マイアミ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連合））の倉庫に備蓄しています。

1　8月7日、我が国政府は、レバノン共和国における大規模爆発被害に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（テント、スリーピングパッド、毛布等）を供与することを決定しました。 2　我が国としては、レバノン政府の要請を踏まえ、また人道的観点及びレバノンとの友好関係に鑑み、人道支援のため緊急援助を行うこととしたものです。 ［参考］ レバノンでは、現地時間4日（日本時間5日）、ベイルート市内の倉庫にて大規模爆発が発生し、現場周辺に加えて、同市内の広範囲で物的被害が発生。本件爆発による正確な死傷者数については依然として不明だが、死者は135人、負傷者は約5,000人、数十人が行方不明となり、ベイルート市内では30万人が家を失い、被害額は30億ドルから50億ドルに上る模様（8月6日時点）。