テレビ局の株価が今になって｢爆上がり｣した必然
「テレビ業界を見る目が変わった」――。 機関投資家らの間で今、そんな声が数多く上がっているという。 長らく低迷していた大手テレビ局の株価が、ここに来て軒並み急騰している。テレビ東京ホールディングスを除いた民放キー局4社の株価は、2024年初から1～3割程度上昇。1年前と比べると2～8割超も上昇し、TBSホールディングスに至っては約2.2倍に跳ね上がっている。 足元の株価が急騰したきっかけは、2024年2月1日に日本テレビホールディングス（以下、日テレ）が発表した1本のリリース。6月に開催される定時株主総会で定款の変更を提案し、株主名簿への記載を拒否された外国人についても配当を受け取れるようにする、というものだ。 配当が対象外だった理由 放送法では外資による放送局支配を防ぐため、放送局に対して議決権ベースでの外国人株主の比率を20％未満にするように定めている。そのため、これまで日テレは外資比
山下達郎､松尾氏めぐるラジオ発言の最大の炎上点
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ヤマハ｢音楽で街づくり｣取り組んだ意外なその後
ヤマハが各地で音楽を利用したまちづくりに取り組んでいる。例えば、柏市の「かしわファシリテーター養成講座」からは67人のファシリテーターが誕生し、そのうち34人がDrum Circle-Beat@Kashiwaに参加。地域の施設、各種団体でドラムサークルを開いている（写真：ヤマハミュージックジャパン提供） 2014年に第2次安倍改造内閣が打ち出して以来、多くの企業、団体が地方創生に取り組むようになった。ヤマハが音楽を取り入れたまちづくりに取り組んでいると聞くと、そういうことかと思う人もいるかもしれないが、取り組みが始まったのは20年以上前。地道に続けてきた結果がコロナ禍で話題になり、現在は、行政や企業からも問い合わせが増えているという。何が功を奏しているのだろうか。 きっかけは文化予算の縮小 ヤマハでは、音楽によるまちづくり（以下、おとまち）を事業として2009年から手掛けているが、それ以前
｢2色パワポ｣で成約率が2割上がる本当のワケ
パワポの資料作りに時間がかかりすぎる――。そうした声をよく聞きます。一般的には1スライド当たり平均1時間ほどかかると言われており、単純計算だと10ページの資料を作るのに10時間かかってしまいます。しかし、元マイクロソフト役員で、業務のムダ取りコンサルタントの越川慎司氏は「資料作りに時間をかければかけるほど、結果に結びつかなくなる」と警鐘を鳴らします。時間がかからず、成果にも結びつきやすい提案資料の作り方について、越川氏の著書『仕事ができる人のパワポはなぜ2色なのか？』より、一部、抜粋、再編集してお届けします。 5万ファイルをAI分析してわかったこと 上司や役員に対して行う「絶対に通したい企画」のプレゼン。 他社には絶対に負けられないプレゼン。 そんな「勝負どころ」のプレゼンで、あなたはどんな資料を作るでしょうか。 きっと、気合を入れて、見た目も美しく、説得力のある文章を並べてデータや図が満
上智大｢データサイエンス特化大学院｣新設の理由 | 上智大学 | 東洋経済オンライン
2023年4月、上智大学大学院に修士課程「応用データサイエンス学位プログラム」が誕生する。社会人や学部卒業生など多様な人材を対象に、2年間の集中的なカリキュラムを提供し、データサイエンスの知識を身に付けた即戦力の育成を目指すという。さまざまなデータを取得・分析・活用する取り組みが社会のスタンダードとなっている現代において、データサイエンスに特化した大学院を新設する狙いとは。曄道佳明学長、大学院で教壇に立つ理工学部情報理工学科の矢入郁子准教授、RPAやAIを基盤とした自動化プラットフォームを提供するUiPathのエバンジェリストで、非常勤講師を務めるテランドロ トマ氏の3名に語ってもらった。 曄道 データ駆動型社会の到来に向けて社会基盤が劇的に変化する中、データサイエンスの知識を積極的に活用し、現代社会における多様な課題の解決に取り組める人材の育成が急務だと考えたからです。社会のあらゆる分野
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