TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受け、国内の農業対策を検討している自民党の農林関係議員は、15日夜、東京都内で会合を開き、牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填(ほてん)する制度の法制化などを盛り込む方向で詰めの調整を図ることになりました。 17日行う対策の取りまとめを前に、小泉進次郎農林部会長や、西川元農林水産大臣らは15日夜、東京都内で会合を開き、JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長ら農業団体の幹部の要望を聞くなどして、追加する項目の検討を進めました。 その結果、▽例年、予算措置で対応している、牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填する制度の法制化や、▽畜産の大規模化を進めるため、設備投資への補助金を拡充することなども、新たに盛り込む方向で詰めの調整を図ることになりました。
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