北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、16日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。
![北朝鮮 南北閣僚級会談の中止を表明 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/33e18ee481c430deba40787a4b37af84a5ee5ef2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20180516%2FK10011439981_1805160433_1805160433_01_02.jpg)
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって44%で、先月に続いて、「支持しない」が「支持する」を上回りました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって44%で、先月の調査に続いて「支持しない」が「支持する」を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が49%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が14%でした。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が47%、「政策に期待が持てないから」が25%、「支持する政党の内閣でないから」が8%でした。 先月行われた南北首脳会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%
北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、2008年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に触れ、「日本は10年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明
自民党の加藤寛治衆議院議員は、人口減少問題に関連して、「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で、老人ホームに行くことになる」などと発言しました。加藤氏は10日夜、誤解を与えたとして謝罪し、発言を撤回するコメントを出しました。 また加藤氏は、「若いお嬢さんを捕まえて、『まもなく結婚するんですね』と聞くと、たいがい『はい』と返事が返ってくるが、たまに『私はしません』という人がいる。『結婚しなければ、子どもが生まれないわけだから、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになりますよ』と言うと、はっと気づいたような顔をする」と述べました。 この発言について、加藤氏は、10日夜、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視している訳ではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とするコメントを出しました。
電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。 それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など4つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から0.7ポイント低下して、43.6となりました。 指数の低下は2か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと2か月ぶりに引き下げました。 これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。 内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。
人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。
カナダで車が歩道に突っ込んで歩行者10人が死亡した事件で、容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことがわかり、警察は動機の解明につながるものとして調べています。 地元の警察は24日、会見を開き、ミナシアン容疑者が事件が起きる直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことを明らかにしました。 また、投稿の中でミナシアン容疑者はアメリカ西部カリフォルニア州で4年前、女性に好かれないことへの不満を動機に銃で6人を殺害し、自殺したとされる男を称賛していたということです。 これまでのところ、カナダ政府は組織的なテロの可能性は低いという見方を示していて、警察はこうしたソーシャルメディアへの投稿の内容が動機の解明につながるものとして詳しく調べています。
京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、10人が死傷した事故から23日で6年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から6年がたった23日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 23日の講演会には、去年6月、神奈
液晶よりも画質が鮮やかな有機ELを採用した最新のスマートフォンは、世界的に販売が伸び悩むことを示す予測がまとまりました。価格の高さがネックになると見られています。 しかし、イギリスの調査会社が今月まとめた最新の予測によりますと、ことし1年間に世界で出荷されるスマホ向けの有機ELパネルは4億5200万枚余りで、3か月前のことし1月に出した予測から一気に18%下方修正されました。 これは、有機ELを採用したスマホの販売が当初の見込みより伸び悩むと見ているためで、液晶より価格が割高な機種が多いことが影響していると見ています。 予測をまとめた調査会社「IHSマークイット」の早瀬宏シニアディレクターは「液晶の画質で満足している消費者が多く、この状況は来年も続きそうだ」と話しています。 メーカー各社が、今後、液晶から有機ELへの移行に慎重になることも予想されます。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、20日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン(金正恩)委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を21日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
アメリカで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成8年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し
東京・江東区で、中学3年生の女子生徒が友人の家に遊びに行った際に、家の中にあった現金1000万円を盗んだとして逮捕されました。女子生徒は、盗んだ現金を数十万円から100万円ずつ同級生およそ10人に渡していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、女子生徒はことし1月から2月にかけて、近くの友人の家に遊びに行った際に、リビングに保管されていた現金1000万円を盗んだ疑いが持たれています。 現金は数百万円ずつ2回に分けて持ち出し、一部を自分で使ったほか、中学校の同級生およそ10人に数十万円から100万円ずつ渡していたということです。 女子生徒の母親がバッグに入った現金を見つけて問いただしたところ、「知らない男から預かった」などと話したということで、母親が警視庁に相談していました。 警視庁によりますと、女子生徒は調べに対して容疑を認めているということです。一方、
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
滋賀県彦根市の交番で警察官が拳銃で撃たれて死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された19歳の巡査が身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は巡査が所持していた拳銃の捜索を続けています。 井本巡査部長は現場の状況から背後から拳銃で撃たれたとみられ、搬送先の病院で死亡しました。 滋賀県警察本部は11日の朝から一緒に勤務していた19歳の巡査が拳銃で撃ったとみて、市民に危険が及ぶおそれがあるとして、名前と写真を公開して行方を捜査していましたが、12日未明、隣町の愛荘町で身柄を確保し、午前5時半すぎに殺人の疑いで逮捕しました。 巡査は身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 巡査が所持していた拳銃は発見されていないということで、警察は逃走に使ったとみられるパトカーが見つ
買い物の80%を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、2025年には40%と今の2倍に拡大し、将来は80%を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やLINEなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン&アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の10%への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。
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