県に陸自配備撤回訴え　与那国町改革会議 Tweet Category： 政治・行政 Tag： 与那国島 自衛隊 12日には国に要請へ Pic1 【那覇】与那国町改革会議の崎原正吉議長らが8日、県庁で会見を開き、与那国町への「自衛隊配備計画」撤回についての理解と支援を求める要請書と町内外から集められた2331人分の署名を仲井真弘多知事と高嶺善伸県議会議長に提出したことを報告した。崎原議長は「今後も自衛隊配備反対の意思を明確に示していきたい」と訴えた。12日には国に要請する。 与那国町への自衛隊配備は、昨年12月に閣議決定した新防衛大綱の中で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と明記され、先島諸島の防衛上の空白を埋めるのが狙い。今年9月30日の概算要求では約15億円が要求されている。 　今年7月には、与那国町が防衛省の協力を得て久部良多目的集会施設で住民説明会を開

佐賀県の古川康知事の資金管理団体「康友会(こうゆうかい)」に対する８月の寄付が「０円」だったことが９日、わかった。 九州電力の「やらせメール」問題で、九電幹部による献金が表面化するなどして批判を浴び、寄付の呼びかけを自粛せざるを得なくなったのが主な原因。ただ、支持者の間からは、知事の九電との関係が不透明だとして、今後の寄付について慎重な意見も出始めている。 康友会と後援会の事務を統括している古川康事務所（佐賀市）によると、康友会の主な収入は、約４００人の会員などからの寄付や政治資金パーティー。事務所は毎月、１年間の更新期を迎えた支援者らに案内状と振込用紙を郵送し、寄付を呼びかけている。 収支報告書によると、２００７年～０９年の年間の寄付は少なくとも約３２０万～６８０万円。今年４月の知事選を控えた昨年の収支報告書は未公表だが、事務所のホームページでは収入は約３９００万円。このうち、寄付がいく