群馬大教育学部の早川由紀夫教授(火山学)が、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、東京電力福島第1原発事故をめぐる不適切な発言を繰り返したとして、大学から訓告処分を受けていたことが8日、早川教授への取材で分かった。 早川教授は、放射性物質に汚染された農作物の危険性を訴える趣旨で「福島県内の毎時2マイクロシーベルト以上の水田で稲を育てている農家は撃つべきである」「セシウムまみれの干し草を与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で毒米をつくる行為も、サリンを作ったオウム信者と同じ」などと発言。(共同)
「原発全基廃炉」を明記 総合計画見直しで県 県は、県総合計画の見直しで、東京電力福島第1、第2両原発10基全ての廃炉を国と東電に求めることを明記した。県内原発全基の廃炉は復興計画にも盛り込んでおり、総合計画に明記することで、原発事故と東日本大震災からの復興に向けた「原子力に依存しない社会づくり」の県政方針をより明確にし、施策を展開する姿勢を示した。村田文雄総務部長が8日、12月県議会提出議案を発表し、明らかにした。県議会の議決を経て改定となる。 原発全基の廃炉を求める内容は、各種施策を推進するための「ふくしまの基本方向」の「個性的で活力に満ちた電源立地地域」の中に盛り込んだ。 (2011年12月9日 福島民友ニュース)
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