共産 小池書記局長「軍事的ではなく外交的な解決を」 | NHKニュース
共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、１６日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、１８日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
【追記アリ】千葉県の女児殺害事件 記者が取材を断った家を足蹴りにした動画がSNSで話題に|ガジェット通信 GetNews
先月、千葉県我孫子市でベトナム国籍の女児が殺害されているのが発見された事件で、4月14日に松戸市に住む46歳の男性が逮捕された。女児が通う小学校のPTA会長だったということで大きく報じられている。 そんな中で、4月16日に『Twitter』にアップされた動画が話題となっている。 記者と思われる男性が、家の前でインターホン越しに取材を申し込んだが断られその家を去るのだが、その際に後ろ足で家の壁に蹴りを入れているというもの。防犯カメラにその様子がおさめられており、ツイート主が荒めの画像をアップ、瞬く間に拡散されていた。警察にも報告済みとのことである。 同様の動画が『Youtube』にもアップされ、17日の時点で再生は10万回を超えるなどして拡散されていた。 1年前に起こった熊本地震では、マスコミの取材に対する姿勢がSNSで大いに問題となった。 参考記事：熊本地震のマスコミ取材に批判殺到……ガジ
小児性犯罪を減らす、たった1つの方法(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
保育所でも、悲しいことに小児性愛者による性虐待は起きています。男性保育士を心配する母親の気持ちも、あながち全く根拠がないというわけではありません。 このように、相次いで小児性愛者による性犯罪、性虐待が事件化しています。しかしこれは氷山の一角です。 性虐待というのは、最も「見えない」虐待です。子どもは自分が何をされたのか分からず、大人になってから「あれはひょっとして・・・」と後遺症に苦しむため、その時点で犯人は非常に見つけづらいのです。 【雇用時に小児性犯罪歴のチェックを！】こうした子どもが犠牲となる事件を防ぐために必要なこと。それは子どもに関わる教師や保育士の採用時、またPTA等のボランティア参加時において、性犯罪歴をチェックできる仕組みです。 例えばイギリスでは、DBS（ Disclosure and Barring Service ）という政府部局があり、ここが各事業者が行う犯罪記録チ
米ユナイテッド航空、従業員の席確保で新方針 乗客暴行受け - BBCニュース
自社社員を乗せるために搭乗していた乗客を無理やり引きずりおろした問題で批判を集める米ユナイテッド航空は16日、従業員の座席確保は出発の少なくとも1時間前に行うとの新方針を示した。
格安スマホをめぐる相談急増 “よく理解して利用を” | NHKニュース
割安な料金で通信サービスなどを提供する、いわゆる格安スマホをめぐる相談が急増しているとして、国民生活センターは、サービスの内容をよく理解したうえで利用するよう注意を呼びかけています。 具体的には、インターネット上で契約した格安スマホについて、不明な点を問い合わせたいのに店舗がなく電話窓口も話し中でつながらない、修理期間中に代替機を貸し出すサービスがなく、１か月間スマートフォンが使えないと言われて困ったなどの相談が寄せられ、これまで使ってきた携帯電話とサービスの内容が異なることからトラブルが生じるケースが目立つということです。 国民生活センターによりますと、格安スマホは、大手通信会社のものと比べて料金が安い一方で、フィルタリングサービスなどそれまで無料で使っていたサービスが有料だったり、契約や利用開始の手続きを自分でしなければならないケースがあるなどサービスの内容に違いがあり、特徴をよく理解
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
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呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
共同通信記者：取材断った住民宅の壁蹴る 千葉女児遺棄で - 毎日新聞
米ユナイテッド航空、結婚式に向かうカップルを航空機から降ろす
藤原ヒロシ先生のホテルに関する対談が噛み合ってなさすぎて冷や汗が出るレベル
「引きずり下ろしません」 過剰予約、日本の対応は - 日本経済新聞
権威ある医学書がダジャレでPR 背景に「難しい本が売れない」現状