米国のトランプ大統領。米企業の中国からの撤退を求めたツイートに対して、「権限」があると述べた/Win McNamee/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は23日、中国政府が対米報復関税を発表したのに対し、ツイッター上で米企業に中国からの撤退を求めた。さらに、自身にはその権限があると主張した。 中国はこの日、米国による対中関税への報復として、約750億ドル(約8兆円)相当の米製品に追加関税を課すと発表した。 これを受けてトランプ氏は米企業に向け、中国に代わる場所をただちに探し始めるようツイート。中国の生産拠点を米国内へ移すなどの対応を求めた。 同氏はまた、フランスで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)への出発を前に、記者団の前で「私には権限がある」と発言。その後のツイートで法的根拠として、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)を挙げた。 トランプ氏は今年5