東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連（酒井かをり委員長）は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。

【北京共同】北朝鮮体育省は6日、ウェブサイト「朝鮮体育」を通じ、同国オリンピック委員会が3月25日に開いた2021年総会で、東京五輪への不参加を決めたことを明らかにした。世界的に流行する新型コロナウイルス感染症から選手を保護するためとしている。今回の東京五輪に参加しないと表明した国は初めて。日本政府は確認を急ぐ。このタイミングでの不参加表明は日朝関係の冷え込みも背景にありそうだ。 ウェブサイトの文書は5日付。丸川珠代五輪相は6日の記者会見で「詳細を確認している」と述べた。総会は平壌で、テレビ会議方式で開かれ、金日国体育相らが参加した。

防衛省は4日、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を抜け、太平洋に向けて航行したのを確認したと発表した。遼寧が、この海域を通過するのを確認したのは昨年4月以来。

日本モーターボート競走会と選手会は30日、東京都内で記者会見し、ボートレーサー（競艇選手）211人が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を、制度の趣旨を理解しないまま安易に受給していたと発表した。

神奈川県警藤沢署は25日、同県藤沢市の路上で下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で、慶応大2年の男（23）＝同市＝を現行犯逮捕した。署によると、当時酒に酔っていたといい、「裸になることに興味があり、見てもらいたかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は25日午前3時45分ごろ、JR藤沢駅近くで全裸になり、下半身を露出した疑い。 署によると、容疑者に「見て、見て」などと声を掛けられた男性が、110番した。その後、交番の前を裸で歩く容疑者を警察官が目撃し、現行犯逮捕した。

東京五輪の聖火リレーで高知県内を走る予定だった俳優の広末涼子さんがランナーを辞退したことが24日、県への取材で分かった。

菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1時間滞在した。秘書官らから被害状況などの報告を受けていたとみられる。散髪は2月23日以来だった。

Published 2021/03/15 10:30 (JST) Updated 2021/03/15 22:07 (JST) 医者になるよう強く要望した母親を殺害し、遺体を損壊、遺棄した長女の裁判があった。９年間の浪人生活を送り、母の異常な干渉で追い詰められていた被告を、判決は「同情の余地がある」と判断した。教育を理由に、親が子どもに無理難題を強いる「教育虐待」が社会問題になっている。教育虐待がエスカレートし、行き着いた悲劇的な結末。親子の間に一体何が起きていたのか。公判では長年にわたる異常な生活状況が浮かび上がった。（共同通信＝斉藤彩） ▽勉強強いられ束縛の日々 ２０１８年３月、桐生しのぶさん＝当時（５８）＝の切断された遺体が滋賀県内の河川敷などで見つかった。県警は同年６月、大学病院で看護師として働き始めていた３１歳の長女のぞみ被告を死体遺棄、損壊容疑で逮捕、９月には殺人容疑で再逮捕し

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、長崎県佐世保市の大学院生の女性（26）が聖火ランナーを辞退し、県が理由を「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案したことが1日、県と本人への取材で分かった。県の担当者は「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した」と釈明した。 女性は男女共同参画を学んでいる。取材に「ランナーを務めたかったが、森氏の言動には到底賛同できないという自分の意思だった」と説明。「声を上げなければ、女性が軽く見られている状況に甘んじてしまうと思った」と訴えた。

菅義偉首相の長男らと総務審議官当時に会食した山田真貴子内閣広報官が若者に向けた過去の動画メッセージで、自身について「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と述べていたことが24日、分かった。山田氏は2019年、長男側の負担で約7万4千円分の接待を受けていた。 動画では「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。断る人は二度と誘われない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と呼び掛けていた。 立憲民主党の辻元清美副代表は発言について「飲み会に行かないと出世できないみたいなことを言うのは同じ女性としてがっかりだ」と批判した。

講談社の漫画誌「モーニング」13号が25日発行され、人気連載「相談役　島耕作」の主人公島耕作が新型コロナウイルスに感染した姿が描かれた。 作者の弘兼憲史さんは、実際に感染した知人で50代の会社経営者の体験談を基に描き「自分が得た知識を、島耕作の姿を通じて読者と共有したい。『いつ自分が感染してもおかしくはない』と注意を喚起できたら」と語る。 著名な漫画の主人公が感染する展開は異例だ。「現実と同時進行する『情報漫画』でもあり、コロナ禍を描くのは自然な流れ」と弘兼さん。マスク姿では表情を伝えづらいという悩みを抱えつつも、感染拡大する社会を昨年から描いてきた。

政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。

読売旅行（東京）は22日、今月中旬に実施した北海道ツアーの参加者と乗務員計41人のうち、40～80代の男女12人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染の判明した参加者1人が体調不良を書面で申告していたのを添乗員が見落としていた。旅行中にクラスター（感染者集団）が発生した可能性がある。 感染した12人のうち、軽症者が数人であとは無症状という。陰性は17人。残り12人の検査結果は不明。関西地方から入り、北海道内を周遊するツアー。 1人がチェックシートの「せきや喉の痛みなどがある」という項目にチェックを付けたが、添乗員が気付かなかったという。

NHKは16日、受信料制度などの改革を話し合う総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。受信契約の対象者を把握することで徴収率の向上を目指す。

カラオケで飲食をしながら歌ったり、大声で歌ったりすると、口から出る飛沫の量が通常の会話時の10倍以上になるとの実験結果を、豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）の飯田明由教授が15日、発表した。飛沫が飛ぶ距離も延びるとみられる。 飯田教授は「大声での会話やカラオケは想像以上に飛沫が多く出る。カラオケ店や飲食店で、新型コロナウイルス感染が広がる一つの原因になっているのではないか」と話した。 実験では、1秒間に出る飛沫量は、通常の会話と比べ、飲食しながら歌った場合が最多の約14倍、大声で歌った時は約11倍だった。大声での会話は約9倍。

Published 2020/09/01 23:32 (JST) Updated 2020/09/02 11:38 (JST) 1日、北里大学大村智記念研究所の研究グループは、市場に流通している医薬部外品・雑貨、および医療現場で使用されている消毒剤を対象とする、新型コロナウイルス不活化検証試験を行い、その効果を 調査、発表した。概ねアルコール系消毒剤、ハンドソープ類、台所用洗剤などの消毒効果は認められたが、一時期話題となった次亜塩素酸水系の商品は効果が不十分であることが明らかになった。 商品名も含めて公表　次亜塩素酸水系の消毒効果は認められず 北里大学は言うまでもなく、破傷風菌の抗体を発見し血清療法を確立した世界的研究者、北里柴三郎が設立した研究所が前身となっている。そのため開学から伝染病、感染症研究を強みとしており、今回のコロナ禍でも「北里プロジェクト」と銘打って様々な研究を行なっている

国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５

新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るい、感染予防に役立つとされるマスクにかつてないほど注目が集まっている。一時、国内のドラッグストアの商品棚から姿を消し、各国が輸出制限するなど、入手困難に陥った。今月に入り、世界保健機関（ＷＨＯ）が、人との距離が取りにくい状況での着用を推奨するなど、必要性はさらに高まる。日本は元々、マスク着用に抵抗がなく、海外からは「新型コロナの死者が抑えられた要因の一つでは」との声も。歴史をひもとくと、１９１８年から世界的に大流行したスペインかぜでは、当時の日本政府が国民への注意喚起に使ったポスターの標語で「マスクをかけぬ命知らず！」とうたっていた。日本の「マスク文化」の歴史を探った。（共同通信＝杉田正史） ▽輸入品「呼吸器」 「国産最古の大衆向けマスクです」。現物を示しながらその機能性について説明してくれたのは、北多摩薬剤師会（東京都）の会長を務めている平井有（ひら

緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛

Published 2020/03/05 16:00 (JST) Updated 2020/03/05 20:44 (JST) 日本国内で、新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。報告された感染者（クルーズ船の乗客を除く）は２月２０日以降に急増、３１７人（３月４日現在）となった。日本政府は対応を急速に強め、２月２６日以降、安倍晋三首相はイベントの開催自粛や全国の小中高校への臨時休校要請などを矢継ぎ早に打ち出した。しかし、２月２５日に発表した政府の基本方針には入っていないことばかりで、場当たり的な感じは否めない。一連の対応を「後手」と批判する声も国の内外を問わず高まっている。筆者は２月中旬、深刻な状況にある中国から日本に戻った。一時帰国して感じた、感染拡大防止策の問題点について伝えたい。（共同通信特約＝佐藤清子） ▽厳重な出国審査 北京市内の自宅から北京首都国際空港へ向うと、一時期は閑散と