タブレット端末関連業務、１社独占の実態 | ニュース
佐賀県武雄市が、市内の小・中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業。実態を検証するための情報公開請求に対しては隠ぺいの連続。やっと出てきた公文書を精査してみれば、業者選定における「出来レース」疑惑が飛び出すといった呆れた状況だ。 業者選定の出来レースは、即ち“不正”。主導したのが、「改革派」で知られた樋渡啓祐前市長本人かその周辺であったことが、市関係者への取材を通じて明確になりつつある。 問題の出来レースが不成立になるか、あるいは当時の「記者クラブ」が機能してその事実を暴いていたとすれば、現在同市の小・中学校に配布され、不良品の山を築いている恵安社製のタブレット端末が導入されることはなかった。本稿は、その証明である。（写真は武雄市役所） 謎の「ドリームネット企画」 2010年に「iPad」を利用した教育事業の展開を目指した武雄市が、総務省への交付金申請にあたって予算の積算根拠とし
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
