[HRPニュースファイル264]世界経済と国際秩序の舵を握る大国・日本として、あるべき憲法の制定を！
5月3日、憲法記念日にちなんで、改憲派・護憲派、それぞれに記念行事が開催され、各新聞も特集を組むなど、憲法論議をタブー視する傾向が大きく変わって来ています。 産経の世論調査では「憲法改正は必要」との回答が57.6％に達し、憲法改正の是非を問う国民投票には81.5％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。⇒http://goo.gl/VW9Rz 思い起せば、今から三年前の2009年には、北朝鮮のミサイルが日本上空を侵犯したにも拘わらず、政治家もマスコミも「飛翔体」としてしか発言できない弱腰ぶりでした。 そして、同年に行われた衆議院選挙において、得票につながらないと言われる「国防強化」や「憲法改正」について正々堂々と主張し、政権公約に掲げていた政党は幸福実現党以外にはありませんでした。 幸福実現党は、今月、立党三周年を迎えますが、立党以来、主張して来
【開催報告】★*憲法記念日5月3日(木・祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」★*
憲法記念日5月3日(木・祝) 「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」 ★*（日比谷公園大音楽堂にて協賛参加）★* 開催報告 沖縄返還40周年を記念し、憲法記念日の５月３日、「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会」が東京・日比谷公園大音楽堂で開催され、幸福実現党は協賛団体として参加しました。前日から降り続く激しい雨をものともせず、会場には約2500人が集まりました。 集会ではまず、実行委員長を務める「中国の脅威から子供の未来を守る会」代表・矢内筆勝氏が、「北朝鮮、中国という隣国の脅威にさらされながらも、日本は実効性のある国防政策を固めるわけでもなく、自らの生存を他国の意思に委ねているように見える。今こそ憲法を改正し、『自分の国は自分で守る』という気概ある国家に日本を再生しなくてはならない。そして、アジアの自由を守らなくてはならない」と挨拶しました。
[HRPニュースファイル260]今こそ、憲法改正が急務だ！――5/3(祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」開催!!
5月1日、野田首相は、民主党の首相としてオバマ大統領と初の公式日米首脳会談を行いました。日本の首相による公式訪問はなんと2009年2月の麻生首相以来のこと。民主党政権では初めてで、同盟国でありながら、実に3年の空白が生じました。 そもそも今回の共同声明は、2010年の日米安保条約改定50周年に発表するはずでした。しかし、ルーピー(愚か者)と呼ばれた鳩山元首相は普天間移設問題で迷走して頓挫。菅前首相になって修復を図ろうとした時に東日本大震災が発生、公式訪問を果たせないまま退陣しました。 これを見れば、2009年の政権交代後、米国の日本への不信感は増大し、日米同盟強化の試みは大きく停滞したことが分かります。 野田首相になって、ようやく共同声明の発表にこぎつけることができましたが、前任者二人の首相のレベルがあまりにもひどすぎました。 日米共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち
【そもそも解説】憲法改正論議 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
自民党が4月27日に憲法改正草案を発表したことで、にわかに憲法改正論議が起き始めている。同日にはみんなの党も、25日には、たちあがれ日本も、それぞれ改正案を打ち出している。 ポイントは、天皇をどう規定するかと、自衛隊をどう位置づけるかの二つだ。 今回、改正案を出した3党とも、天皇については「元首であり象徴」で一致している。 自衛隊については、自民党が「国防軍」、みんなの党は「国民投票で決定」、たちあがれ日本は「自衛軍」とする。 日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されたことがない。 しかし、いわゆる9条問題が足かせとなって、国防のあり方が曖昧のまま現在に至っており、昨今の北朝鮮のミサイル問題や中国の領海侵犯などの問題が生じたことにより、憲法改正の議論がなされるようになっていた。 ところが、憲法を改正するためには、衆議院・参議院の両院の総議員の3分の2以上で発議し、国民投票で過半数の
[HRPニュースファイル254]都の尖閣諸島購入――根本解決は憲法改正である。
石原都知事の尖閣諸島購入に関して、都に寄せられた意見の9割が賛成だということを4月25日付の産経が報じています（4/25 産経「都の尖閣購入計画 9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も」⇒http://goo.gl/y7esG）。 「政府はあてにできない」「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」という賛成意見が寄せられると共に、尖閣購入のための寄付も約30件、数十万円が集まっているそうです。 石原都知事は当時駐日大使をしていたモンデール氏の「尖閣諸島の帰属に関する実行を伴う国際紛争が起きた場合、日米安保は発動しない」という発言を強く非難。 その後、ウォルフォウィッツ米国防副長官と会談した際に、日米公式協定資料を持ち出して日米安保の対象に尖閣諸島が含まれることを確認するなど、一貫して尖閣諸島を中国から守る姿勢を貫いてきました。 こういった石原都知事に対する国民の支持が高
憲法改正賛成５４％、３年ぶり半数超…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（２月２５～２６日実施、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５４％となり、昨年９月調査（４３％）から１１ポイント上昇した。 改正賛成派が半数を超えたのは２００９年（５２％）以来で３年ぶり。「改正しない方がよい」は３０％（昨年３９％）に下がった。 支持政党別でみると、改正賛成派は無党派層で５５％（同４０％）、民主支持層で５１％（同４５％）、自民支持層でも５３％（同５１％）に上がった。 「ねじれ国会」については、「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」との否定的評価が５６％（同５１％）にアップし、２００８年以降の計４回の調査で最高だった。
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