12日に発売されたばかりの新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」がフリーマーケット（フリマ）アプリなどで高額転売されている問題で、発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、フリマアプリ「メルカリ」の運営会社メルカリに意見表明をしていたことが明らかになりました。PS5の転売行為の防止について理解と協力を呼び掛けたということです。 メルカリ社は、転売の出品禁止を考えていないとする一方、権利者から申し立てがあれば削除を検討することをITmediaの取材に対して明かしています。SIEの意見表明を受け、メルカリ社はどう対応するのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。 「PlayStation 5」（PS5）の高額出品がECサイト「メルカリ」で相次ぎ、ネット上で批判が集まっている。メルカリはITmedia NEWSの取材に対し、「現時点では出品禁止は考えていない」とした

今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か

ここ10年の脳に関する研究で明らかになったのは、脳神経細胞のシナプスというのは信号を伝達するたびにレセプターがリン酸化してゲインが落ちノイズが上がっていくのに対し、その劣化したレセプターを酵素によってリフレッシュする機能があり、それが睡眠中に行われるのだということ。

2020年11月16日 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 株式会社カプコン 代表取締役社長 辻本 春弘 (コード番号：9697 東証第1部) 株式会社カプコンは、第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受け、当社グループが保有する個人情報流出の発生を確認いたしました。 また、この攻撃により、当社が保有している個人情報・企業情報が流出した可能性があることを確認しましたので、「2．流出の可能性がある情報」にて併せてお知らせいたします。 なお、現時点ではコンテンツ開発や事業遂行において支障はございません。 お客様はじめ多くのご関係先にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。 現在も調査を続けており、今後新たな情報が判明する可能性がございますが、現時点で概ね確認できた事実関係（2020年11月16日現在判明分）の概要は次の通りです。 1. 流出

国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の

【モスクワ共同】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る激しい戦闘は16日までに、停戦合意に基づきロシア軍の平和維持部隊が現地に展開、双方の攻撃は完全に停止した。事実上敗北したアルメニアはこれまで占領していた地域をアゼルバイジャンに順次引き渡す。 【写真】係争地ナゴルノ、停戦で首脳合意 　声明を発表するプーチン氏　アルメニアは事実上の敗北 アゼルバイジャン領内にありながら多数派のアルメニア人勢力が実効支配するナゴルノカラバフを巡る戦闘は9月27日から44日間続いた。アゼルバイジャン軍が山岳地帯に南から攻め入り要衝シュシを制圧。アルメニア側は9日、ナゴルノカラバフ全体を失う恐れがあったため自国に不利な条件の停戦合意を受け入れた。

３日投開票された米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）を接戦の末に破った。米主要メディアによる投票者への共同調査や激戦州の現場から、勝敗を分けた要因を分析した。【秋山信一、ロサンゼルス福永方人】 新型コロナウイルスの感染対策などで郵便投票や期日前投票の利用が拡大した結果、米ＮＢＣテレビの推計で投票率は６６・８％と過去１００年間で最高となった。両候補とも得票数は７０００万票超。過去最多だった２００８年のオバマ氏（約６９５０万票）を上回り、「ハイレベルの接戦」が繰り広げられた。 調査結果からは、コロナ対策や人種差別問題などトランプ氏が軽視した課題への賛否が大きく割れ、トランプ氏への反発がバイデン氏の勝利につながったことがうかがえる。

話題の記事。批判はもっともで自分も今後noteどうしようと考えつつ、リアルタイムで住まいのない人の支援をしている身としては、この記事を問題視されている方々がこれだけいるのであれば、一緒に自己責任とされてしまう現状を変えていきたい思… https://t.co/W2A1nZSjMO