7月30-31日の日本銀行の金融政策決定会合で植田和男総裁が発したメッセージは明快だった。円安はリスクであり、利上げは続く可能性が高いというものだ。 総裁の明らかなタカ派化に対する市場の反応は厳しく、円相場は対ドルで3%以上急騰し、日本株は1987年以来の大暴落となった。これに対し内田真一副総裁は7日、市場に新たなメッセージを送った。株価や為替相場が不安定な状況で利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持すると述べ、ハト派姿勢を明確にした。 市場不安定な状況で利上げしない、当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 内田副総裁の発言を受けて円相場は下落に転じ、市場はやや落ち着きを取り戻した。しかし、朝令暮改とも受け止められかねない一連の発言に投資家は当惑している。 サクソ・マーケッツの為替戦略責任者チャル・チャナナ氏は「日銀のコミュニケーションはボラティリティーをさらに高めるだけだろう」と指摘。「