2020年8月4日のブックマーク (5件)

  • 「首を刈ってやる」という脅迫も……“8割おじさん”西浦教授がそれでも語る「第三波、第四波は絶対来ます」 | 文春オンライン

    「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック(大規模流行)』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」 そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授(43)だ。 ◆◆◆ 厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を8割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。 西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「7月中に東京都内の新規感染者数が1日100人以上になる」と予測していた。それが的中し、7月に入ってから都内の感染者数は100人超が続いている。 「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつ

    「首を刈ってやる」という脅迫も……“8割おじさん”西浦教授がそれでも語る「第三波、第四波は絶対来ます」 | 文春オンライン
  • 加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

    加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」 | NHKニュース
  • 関東大震災朝鮮人追悼式、許可へ 東京都、批判受け方針転換 | 共同通信

    東京都が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を主催する団体に対し、会場となる都立公園の使用を許可せず、批判を受けていた問題で、都は3日、許可を出す方向で調整していることを明らかにした。 実行委員会が、虐殺された朝鮮人の追悼式を都立横網町公園で毎年実施。2017年からは保守系団体がすぐ近くで別の行事を開くようになり、実行委は「虚偽の主張とヘイトスピーチで追悼式が妨害されている」と訴えていた。 都はトラブルと判断。双方に誓約書を書かなければ使用申請を受理しないと要求。実行委が反発し、知識人100人以上が使用許可を求める声明を出したほか、3万人の署名も集まった。

    関東大震災朝鮮人追悼式、許可へ 東京都、批判受け方針転換 | 共同通信
  • 東京都 新型コロナ感染者の情報管理システム 運用開始 | NHKニュース

    東京都は、厚生労働省が導入している新型コロナウイルスに感染した人の情報を一元的に管理するシステムの運用を、3日から始めました。 厚生労働省が保健所の負担を減らすために、ことし5月から導入していて、都は3日から、このシステムの運用をはじめました。 システムでは、患者の基情報のほか、症状や感染した場所や経路、それに、入院中かどうかや、日々の健康状態などを医療機関や保健所が入力し、都や国などで共有することができます。 また、患者人が健康状態をスマートフォンなどから入力することができるため、保健所が患者に電話をして聞き取る手間を省くことができます。 これまで都は、感染した人の情報について、医療機関が作成する「発生届」を保健所経由でファックスなどでやり取りしていました。 このため都によりますと、報告漏れや重複して計上するミスが相次ぎ、これまでに2回、123人分を訂正していて、都はシステムを導入す

    東京都 新型コロナ感染者の情報管理システム 運用開始 | NHKニュース
    Phenomenon
    Phenomenon 2020/08/04
    遅いけどがんばって
  • 療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞

    菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「(政府の)基的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、(取り組みを)促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構(JICA)の施設利用などを検討している。

    療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
    Phenomenon
    Phenomenon 2020/08/04
    これは国民の敵