能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も 1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人
能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災１カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター（ボラセン）を通じて活動しているのは延べ２７３９人。阪神・淡路大震災では発生１カ月で延べ６２万人だった。「ボランティア元年」から２９年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。 ■「プロとアマを区別してしまう空気」 １月中旬。「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。 国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表（７５）は「能登では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。 背景の一つに、
真っ先にワクチン接種の６２歳、神河町長「隠すつもりなかった」
兵庫県神河町の山名宗悟町長（６２）が、６５歳以上の優先者でないにもかかわらず、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたことが１２日分かった。山名町長は神戸新聞の取材に「町が設置する神崎総合病院の開設者として、会議などで同病院を訪れる機会が多いため」と説明している。 町によると、前田義人副町長が４月下旬、院内での感染リスクを考慮して「町長はワクチン接種を受けなくてもよいか」と病院側に相談。町職員でもある病院事務長から「キャンセルが出たワクチンで対応できる」と返答があり、受けることを決めたという。 神河町のワクチン接種は医療従事者や高齢者施設の入所者らから実施。それ以外の約３８００人については基礎疾患のある６５歳以上を優先し、５月６日から集団接種を始めた。山名町長はその初日に１回目の注射を受けた。 神戸新聞の取材に、山名町長はいったん接種を否定した後、撤回。「病院運営に支障が出ないよう接種
「うちわ会食」やめて 配布やめるよう神戸市が県に申し入れ
兵庫県が新型コロナウイルス対策として、飲食店にうちわを配ると発表したことを受け、神戸市は１３日、市内の飲食店にはうちわを配布しないよう県に申し入れた。市健康局は食事中にうちわを使うことについて「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と批判している。 県は９日、会食時に口元をふさぐ「扇子・うちわ会食」を提唱。まん延防止等重点措置の対象区域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市の飲食店にうちわ各２０本程度を配ると発表した。 これに対し、神戸市は食事中にうちわを使用することについて「どの程度、飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分だ」と指摘。うちわを使って食事をすれば安全であるという誤ったメッセージを与えかねないとしている。 その上で、食事中に会話をする際は１メートル以上の距離を取る▽斜めに座る。横に並ぶ場合は一つ席を空ける▽大声を出さない－ことを市民に呼び掛けている。（三島大一郎）
４０代男性、コロナで相次ぎ死亡 重篤な基礎疾患なし
神戸市は３日、新型コロナウイルスに感染した４０代男性が死亡したと発表した。同市では昨年１２月２６日にも４０代男性の死亡が明らかにされ、この時点で兵庫県内発表分の最年少だった。２人とも重篤な基礎疾患はなかったとみられている。 神戸市が３日に発表した死者は６人で、いずれも男性。昨年１２月２８日に４０代と７０代の２人、同２９日に６０代１人、７０代２人、８０代以上１人が亡くなったという。 同市は遺族の了解を得て亡くなった方の死亡日や年代、性別を原則公表しており、死亡日から発表までは数日かかるとしている。 【特集】目で見る兵庫県内の感染状況
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