CSAJ/コラム「経営に役立つ会計」【緊急寄稿】「消費税率引上日をまたぐ取引は新税率か旧税率か？」
【緊急寄稿】 「消費税率引上日をまたぐ取引は新税率か旧税率か？」 ～消費税率引上に伴う適用税率に関する Ｑ＆Ａ(Ｈ26年1月国税庁)の解説～ つい先日、国税庁消費税室から「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」が公表され、実務対応の指針がかなり充実してきました。 みなさまの実務に直結する内容ですので、緊急に本Ｑ＆Ａの解説をいたします。 本Ｑ＆Ａは全10問掲載されていますが、本稿ではとくにお問合せの多い箇所「Ⅰ.施行日をまたぐ資産の譲渡等」(問１～３)を抜粋して解説いたします。正確性を期すため、まず同Ｑ＆Ａをそのまま引用して掲載し、その後に私が解説を加えるスタイルを取ります。 本稿が貴社経営の一助になれば幸いです。 【問１】 事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い 【Ｑ】 当社（Ａ社）では、検収基準により仕入れを計上しています。ところで、当社と取引先（Ｂ社）の
江田けんじ『なぜ、重要な問題指摘を一行も報じない！』
『なぜ、重要な問題指摘を一行も報じない！・・・消費税1％2.7兆円のウソ』 今、野田政権が提案している「社会保障と税の一体改革」なるものは、消費税を5％から10％にあげて、総計13.5兆円の増収になるということを大前提としている。この前提で、年金に2.9兆円、子育てに2.7兆円、社会保障の安定化に7.0兆円などと割り振っているのだ。 しかし、考えても（いや考えなくても）、消費税1％分は2.5兆円だったはずだ。これで計算すると、政府の目論みどおりとしても増収分は12.5兆円。なんと1兆円も不足してしまうのだ。一円たりとも税金はおろそかにしないという点からみても、何よりも、「社会保障と税の一体改革」なるものの大前提が崩れるという点からしても大問題だろう。 この点を、先週火曜日（5/22）の特別委で質すと、安住財務大臣は即座に答えられなかった。事務方に延々とその場で教えてもらって出てきた答えが、
消費税増税に待ったあり（第1回） - 醍醐聰のブログ
野田首相はさる5月30日に行った小沢一郎氏との会談で、「少子高齢化の問題等にかんがみ、消費税の増税は待ったなしだと認識している。協力してもらいたい」と発言した。この記事はこうした野田発言に対する反証を意図して書きとめるものである。 「待ったあり」：理由その１ ～消費税増税をけしかけるIMFに気前よく4.8兆円を差し出すくらいなら～ 去る4月17日、安住財務相は閣議後の記者会見で、日本政府として国際通貨基金（IMF）に対し600億ドル（約4.8兆円）の資金協力をすると表明した。 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20120417.htm このニュースには消費税増税の大義を確かめる上で、考えさせられる題材がある。 一つは、消費税増税をめぐるIMFと日本政府・財務省の関係についてである。IMFが信用不安に陥ったEU加盟国に対して
消費税率が15％になると、税収に占める割合は5割を突破する？ - 白谷のノート(3冊目)
IMF：「日本の財政に不安」 消費税15％例示－－年次報告書 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（IMF）は14日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、11年度からの財政再建の開始を求め、現在5％の消費税を今後10年で15％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。 （2010年7月15日 毎日新聞） IMFに指摘されなくとも、日本の財政に大きな不安があるのは明らかだ。2010年度の政府予算案を見ると、「租税および印紙収入」は37兆3960億円、「その他収入」が10兆6002億円で、合わせて47兆9962億円。これに対し、国債費を除いた歳出は71兆6501億円。その差は23兆6539億円にも上る。不況で税収は落ち込んでいるし、少子高齢化で医療費・社会保障費は右肩上が
23.4兆円、消費税率1％につき2兆円超の安定税収…消費税と税収の関係(最新) : ガベージニュース
日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5％が8％に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8％から10％への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるよ
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
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