仮想空間「メタバース」を業務に活用する取り組みが増えてきました。インターネット空間でリアルに近い体験ができる利点を生かし、商品の説明や営業、衣料品の試着、在宅勤務で失われがちな同僚とのコミュニケーションなどに活用しています。具体的にどのような事例があるのでしょうか。メタバースに詳しい方も、そうでない方も、参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）「ビジネス・クリップ」は日々の記事の中から、ビジネスに役立つ実践的で、よく読まれた記事を集めたコンテンツです。保存して後から読んでも、取引先に行く前に斜め読みしても。あなたのビジネススキルの向上にお役立てください。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が国政選挙の際、自民党の国会議員に対し、教団側が掲げる政策を推進するよう「推薦確認書」を提示し、署名を要求していたことが判明した。少なくとも議員側4人が認め、実際に署名した議員もいた。　岸田文雄首相は国会答弁で「自民党の政策に影響があったとは思わない」との認識を示したが、関連団体が推薦確認書で求めた項目は自民党が掲げる政策と共通点が多い。 岸田首相は旧統一教会への質問権行使と被害者救済に乗り出した。だが肝心なのは足元の自民党との関わりである。推薦確認書について全議員調査し、その結果を公表すべきだ。その上で関係性を断たなければ信用できない。 旧統一教会関連団体は世界平和連合と平和大使協議会。推薦確認書には憲法改正や安全保障体制強化、LGBTや同性婚合法化への慎重な対応、共産主義への対抗などが挙げられ、「以上の趣旨に賛同する」とも書かれていた。 教団

共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。