福島県は９日、妊産婦や乳幼児の母親を対象に６月から始めた母乳検査で、同月中に実施した２６人全員分について、放射性セシウムが不検出だったことを明らかにした。検査結果が出たのは今回が初めて。 電話相談窓口で申し込みを受け付け、来年３月末まで無料で実施している。６月は３０８人の相談者のうち、県外避難者１５人を含む２６１人が検査を申し込んだ。それぞれ母乳１２０ミリリットルを送ってもらい、民間検査機関で順次分析している。 相談窓口には母乳による子育てへの不安のほか、「赤ちゃんを戸外に連れて行っても大丈夫か」「自家栽培の野菜を食べても影響はないか」などの声も寄せられた。【乾達】

宮城県塩釜市沖に浮かぶ桂島の土手に植えられたニホンズイセン。今月初め、開花し始めた＝宮城県塩釜市で２０１２年３月２日午後１時５７分、春増翔太撮影 東日本大震災の被災者を励まそうとボランティアらが花などを移植する活動に、東北大の河田雅圭教授（進化生態学）が警鐘を鳴らしている。植物の種類や植え方によっては、その土地の固有種を脅かす恐れがあるからだという。河田教授は「善意からの移植で、被災者も喜ぶ。でも注意を呼びかけておかないと、意図せず生態系を壊してしまう可能性がある」と話している。 宮城県塩釜市の沖合に浮かぶ桂島。島内にある二つの集落を結ぶ道路の脇に昨秋、約１万５０００株のニホンズイセンの球根が植えられた。山梨県の園芸家らが、早春に咲くニホンズイセンを植えたのは「一足早い春を被災者に感じてほしい」と願ったからだ。 ただ、桂島など浦戸諸島の動植物を研究している河田教授は、こう指摘する。「ニホン

林野庁の検討会は２５日、東日本大震災で被害を受けた海岸防災林の再生方針の最終報告をとりまとめた。海岸防災林は風害や砂の飛散による被害の防止などが主な役割だが、震災時には津波の被害抑止効果も確認されたことから、「人工盛り土などを組み合わせ、津波に対する減災機能も考慮した多機能防災林の再生を検討すべきだ」とした。国は最終報告を基に復旧・整備を進める。 林野庁によると、青森から千葉までの６県で、大きな被害を受けた海岸防災林は１７１８ヘクタールに及ぶ。一方、青森県八戸市で漁船約２０隻が木々で食い止められて住宅地まで流されなかった例など、津波による被害を軽減した例も確認された。検討会は高さ６．５メートルの津波発生時のシミュレーションを行い、「海岸防災林の幅が２００メートルあれば、津波の流速や圧力を約３割減らせる」との試算結果を得た。【曽田拓】

◇ニホンジカ・イノシシ、狩猟者減で打開策なく 急増するニホンジカやイノシシによる農林業と自然植生の被害対策として、研究者らでつくる「日本オオカミ協会」（会長＝丸山直樹・東京農工大名誉教授）が、絶滅したオオカミを復活させる「再導入」を提言している。国は復活に否定的だが、農山村の過疎化や狩猟者の減少で獣害に打開策が見いだせない中、「最後の切り札」と関心を寄せる人もいる。協会が昨年１０月に松本市で開いたシンポジウムの内容を報告し、オオカミ復活論に対する関係者の見方や、再導入・検討事例を紹介する。【武田博仁】 ■欧州で２万頭 協会が松本市で開き、約８０人が参加したシンポジウム「ドイツに見るオオカミとの共生」では、ヨーロッパの現状についてドイツ人専門家が講演した。日本と似た人間の土地利用の中で生息する実態を紹介し「オオカミは怖くない」と訴えた。 報告したドイツ最大の自然保護団体「自然・生物多様性保護

文部科学省が体育の日に合わせて公表した「体力・運動能力調査」では、２０～６４歳の成年について、学校時代の運動部での活動経験と体力・運動能力との関連も分析した。中学・高校で運動部での活動を経験した人は、経験しなかった人に比べて最大で２０歳ほど若い人と同じ程度の体力があることが分かった。 体力テストの合計点（６０点満点）の平均値は、男子は４０～４４歳の中学・高校の運動部経験者（３５．８５）が、２５～２９歳の未経験者（３５．４３）を上回った。また、女子も４５～４９歳の中学・高校の運動部経験者（３６．１７）が２０～２４歳の未経験者（３４．６７）より高かった。 文科省は「継続的な学校時代の運動部での経験が、その後の運動・スポーツ習慣につながり、生涯にわたって高い水準の体力を維持するためには重要だ」と分析している。【木村健二】

文部科学省は１３日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが福島県の森林では、地表付近と樹木の葉に多いとの調査結果を公表した。樹木別では、広葉樹より杉の葉に多く付着しているという。文科省は「除染の参考にしてほしい」としている。 森林の汚染状況を国が詳しく調べたのは初めて。 調査は６～８月、筑波大などと共同で、原発から北西へ約４０キロ離れた同県川俣町の森林で実施した。杉の葉にはセシウム１３７（半減期３０年）が１キログラム当たり５万１０００～４万６０００ベクレル、セシウム１３４（同２年）が４万２０００～４万ベクレル蓄積していた。広葉樹ではセシウム１３７が１万５４００ベクレル、セシウム１３４が１万４３００ベクレルだった。 ３月の事故発生時、針葉樹は葉が茂っていたために葉に多く付いた。広葉樹は落葉しているために、多くが地面に蓄積したという。 一方、いずれの森林でも、葉にセシウムが付いて

福島県は３日、野生キノコの検査で、棚倉町のチチタケから１キロ当たり２万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の暫定規制値（同５００ベクレル）を上回り、キノコのセシウム濃度としては過去最大。県はチチタケのほか、同町内の野生のマツタケやホウキタケなどについて、採取と販売自粛を関係団体に要請した。 ３日に同町北山本の山林で採取した。周辺の環境放射線量は毎時０．３マイクロシーベルトと比較的低く、隣接する塙町で採取したチチタケも１０９ベクレルにとどまっている。県農林水産部は「どうしてこれほど高い値が出たのか分からない。これから野生キノコのシーズンだが、県の検査結果が出るまでむやみに採取しないでほしい」と呼びかけている。【関雄輔】

検出器を使って放射性セシウムの量などを調べる担当者たち＝福井市の県原子力環境監視センターで７月２６日、安藤大介撮影 各地で飼育された牛肉から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている。えさの稲わらに高濃度のセシウムが含まれていたことが原因だ。牛肉が問題なら、豚肉や鶏肉、卵、牛乳は大丈夫なのだろうか。消費者が悩む問題をＱ＆Ａでまとめた。【小島正美、小川節子】 Ｑ　牛の全頭検査が多くの自治体で始まっています。そもそも食品に関する放射性物質の検査体制はどうなっているのですか？ ◇野菜、水産物など１４都県で検査実施 Ａ　厚生労働省や原子力災害対策本部によると、現在、福島、宮城、群馬をはじめ１４都県で自治体によるモニタリング検査が実施されており、対象は野菜、水産物、乳製品、肉類など広範囲に及びます。放射性物質が規制値を超えたら、出荷制限措置が取られ、市場に出回

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

【カイロ和田浩明】「これはジェノサイド（大量殺人）だ。お願いだから、世界に知らせてくれ」。疲れきった声の男性医師は繰り返し懇願した－－。最高指導者カダフィ大佐の退陣を求めるデモ隊に、治安部隊が弾圧を加えるリビア第２の都市ベンガジ。現地の医師が２０日、毎日新聞の電話取材に悲惨な実情を証言した。 医師は３０代で主要病院の一つに勤務。「ベンガジだけで少なくとも１００人、（反体制デモが集中する）東部全体では１５０～２００人が死亡した」と語った。死者には１２歳の子供も含まれているという。 市内の病院には多数の負傷者や死者が運び込まれ、医薬品や輸血用血液の不足が強く懸念されている。 医師は治安部隊側が「機関銃や対空機関銃でデモ隊を撃っている」と証言。１９日には弾圧で死亡した市民の葬列にまで発砲したという。 傷は頭部やのどなど上半身に集中し、治安部隊側の「殺意」が垣間見える。医師は「デモは平和的に行われ

◇市「有効な手段」　生態系影響、懸念も 大分県豊後大野市はイノシシやシカなどによる農林被害を防ぐため、日本では絶滅したオオカミを輸入、山に放って駆除する構想を立てている。生態系への影響を懸念したり、法に抵触する可能性を指摘する声があるが、橋本祐輔市長は「他に有効な手だては見つからない。全国のモデルになれば」と訴える。【佐野優】 豊後大野市はシイタケ産地として知られ、約１万６４００戸のうち農家が約３５００戸を占める。稲や野菜を食い荒らすなどして、０８年度に約３２２０万円、０９年度に約２３８０万円の農業被害があり、ネットやわななどによる対策を進め、イノシシとシカを合わせ０８年度に約２４６０頭、０９年度に約２５７０頭を駆除した。 市農林整備課は「被害は申告されたもので実際はもっと膨らむだろう」と語る。市内には約４００人の猟師がいるが、高齢化が進んでいる。橋本市長は市議時代の０７年、オオカミに関す

白砂青松が美しい糸島市の海岸線で松食い虫（マツ材線虫病）の被害が拡大している。特に高温少雨で弱った松に影響が大きく、市や福岡森林管理署などは１１～１２月に枯れた松の伐倒を予定しているが、防風林の樹種変更を検討している地域もある。 市農林土木課によると、特に被害が大きいのは志摩桜井、志摩芥屋、二丈福井の市有林や行政区有林など３１ヘクタールで、約１２００本の松枯れを確認した。また、同森林管理署によると、同市の国有林の松林５５ヘクタールで、約２７００本が枯れた。県森林林業技術センターの宮原文彦・育林課長は「枯れた松は冬までに伐採し、焼却処分などをしないと翌年更に被害が広がる」と話す。 志摩芥屋では海岸線から離れたところに東西約１キロの防風林があるが、区有林のため通常は伐採費用は行政区の負担となる。しかし、市は今回の被害の状況から国有林以外の伐倒費用を負担する。持田福身区長は「昨年夏から被害が出始

「代替医療のトリック」（新潮社）について書いたところ、ネット上で「問題は医療現場だけでなく報道にもある」とコメントをいただいた。同書の著者が問題とするのは、（１）確証のない代替医療を肯定する報道、（２）医療のリスクをあおる報道だ▲この手の報道がある以上、私は「誤った知識」の拡散の防ぎ方を考えたい。ネットには専門家も参加し、記事の科学性が活発に議論される。そうした議論に応えたい。記事が変わる余地は大いに残っている。【石戸諭】

夏から秋にかけてかれんな花を咲かせるキョウチクトウ。原爆からの復興のシンボルとして広島市の花にもなっているが、福岡市教委は「毒性が強い」として、市立学校に植えられた約６００本を根こそぎ伐採することを決めた。根拠は匿名の投書１通。十分な検討もなく「いきなり伐採」という市の過剰反応ぶりに疑問の声が出ている。 １０月２０日、市に匿名の投書が届いた。「キョウチクトウは有毒だ。撤去をお願いしたい」。市教委が調べたところ、小中高校と特別支援学校の約半数にあたる約９０校で植えられていた。市教委はインターネット百科事典の「ウィキペディア」の情報などをもとに伐採方針を決定。今月初旬に各校に通知した。 数十本が植えられている中央区の学校の関係者は「毎夏に咲く花を近所の人も楽しみにしていた。子どもが触れないよう、枝を刈り込んだりしていたのに」と残念がる。 キョウチクトウは大気汚染に強く、高速道路の植え込みなどに

昨年１２月に国内販売が始まった「インフルエンザ菌ｂ型」（ヒブ）のワクチン不足が深刻化している。対象の０～４歳の推計人口約５４０万人（０８年１０月現在）に対して、現在の供給体制は２５万人分で５％に満たない。８７年に導入した米国では既に「過去の病気」だが、日本では年間約６００人の乳幼児が発症し、死亡率は約５％に達するとされる。今月１日には、山口県周南市で１歳８カ月の男児がヒブによる細菌性髄膜炎で死亡した。男児も未接種だった。 ヒブワクチンは世界保健機関（ＷＨＯ）が９８年、乳児への定期接種を勧告し、昨年末時点で１３３カ国が実施している。日本は、新薬審査体制の不十分さや、予防接種の副作用を巡る訴訟で国が敗訴したことから厚生労働省が消極的になったとされ、ようやく０７年１月に承認。第一三共（東京都中央区）が昨年１２月に販売開始した。現在は年間１００万本（２５万人分）の供給体制だが、来年７月には３００万