憲法研究者84人は8月3日、「政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する」と主張する声明を発表した。国葬の明確な要件がない中で国会の関与なしに、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとする政府の手続きを「法治主義に違反する」と批判。国葬による社会への影響は大きいとした上で「憲法が保障する思想・良心の自由に抵触することになりかねない」と訴えた。 署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では8月23日から「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題し、上野千鶴子東京大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17人が賛同を呼びかけている。9月4日時点の賛同者は15万人を超えた。事務局を務める市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などは8月31日、国会前で国葬反対のデモを行い、約4000人(主催者発表)が参加した。
原告の男性(左端)は代理人弁護士と臨んだ記者会見で、「このまま終わらせるのは悔しくて納得できなかった」と語った=大阪市北区で2022年4月21日午後2時33分、山本康介撮影 視覚と聴覚に障害のある男性(39)=大阪市=が新型コロナウイルス感染を理由に、退職を勧奨されたのはパワーハラスメントに当たるとして、勤務先だった障害者就労支援事業所に330万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁(岩佐圭祐裁判官)に起こした。21日に第1回口頭弁論があり、男性は意見陳述で「障害者を支援する立場である事業所の対応に怒りを覚える」と訴えた。事業者側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は2019年5月から、商品の組み立てなどを担う大阪市内の事業所で働き始めた。同年12月ごろ、目の病気が悪化して全盲に近い状態になったため、通勤時は同僚に同行してもらうようになった。
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観客が密状態で開催され、批判が相次いでいるヒップホップ系野外フェス「NAMIMONOGATARI2021(波物語)」で、主催者が観客に発声を控えるよう注意喚起していたとする一方、一部出演者が観客を煽って声を出させるようなパフォーマンスをしていたのではないかとして、インターネット上で物議を醸している。 「声を発しての鑑賞はご遠慮ください」などの注意喚起「波物語」は2021年8月29日に愛知県常滑市のAichi Sky Expoで開催。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、一部観客が密集したり、マスク未着用だったりしたとしてツイッターなどで批判が殺到した。主催者のoffice keef(名古屋市)は翌30日、「お詫びと経緯のご説明」と題した文書をイベント公式サイトに公開し、会場では感染対策をしていた旨を説明している。 文書によると来場者は8000人超。それでも、客に対しては会場のメイン大型画面に
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