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「コロナ感染後の退職勧奨はパワハラ」 障害者が事業所提訴 大阪 | 毎日新聞
原告の男性(左端)は代理人弁護士と臨んだ記者会見で、「このまま終わらせるのは悔しくて納得できなか... 原告の男性(左端)は代理人弁護士と臨んだ記者会見で、「このまま終わらせるのは悔しくて納得できなかった」と語った=大阪市北区で2022年4月21日午後2時33分、山本康介撮影 視覚と聴覚に障害のある男性(39)=大阪市=が新型コロナウイルス感染を理由に、退職を勧奨されたのはパワーハラスメントに当たるとして、勤務先だった障害者就労支援事業所に330万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁(岩佐圭祐裁判官)に起こした。21日に第1回口頭弁論があり、男性は意見陳述で「障害者を支援する立場である事業所の対応に怒りを覚える」と訴えた。事業者側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は2019年5月から、商品の組み立てなどを担う大阪市内の事業所で働き始めた。同年12月ごろ、目の病気が悪化して全盲に近い状態になったため、通勤時は同僚に同行してもらうようになった。
2022/04/22 リンク