＜独自＞自民安倍派も解散へ 党内最大勢力２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。
自民二階元幹事長 二階派を解散の意向 政治資金めぐる事件で | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて「志帥会」＝二階派の会長を務める二階・元幹事長は記者会見し、派閥を解散する意向を表明しました。 自民党二階派は19日午後、東京・千代田区の派閥の事務所で緊急の議員総会をおよそ1時間開き、その後、会長を務める二階・元幹事長らが記者会見を行いました。 この中で二階氏は「『志帥会』の政治資金パーティーの収支に関して、きのう収支報告書の訂正を行い、きょう刑事処分が出た。派閥を預かる会長として責任を痛感し、心より国民とご支援頂いた多くの同志の皆さんに心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 そして、派閥の活動について「これまで政策集団として国土強じん化、観光立国、地方創生、平和外交などさまざまな政策提言を行い、実行し、一定の成果を上げてきた」と述べました。 その上で「政治への信頼を取り戻すため『志帥会』を解散するという結論になり、さきほど所属議員
“岸田派の解散を検討” 首相が表明 政治資金パーティー問題で | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある
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