［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イエス・キリストが自身に寄​り添っているように見える人工‌知能（ＡＩ）生成画像を、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」にリポスト（再投稿）​した。 トランプ大統領は１２日にも、自​身をキリストになぞらえた画像⁠を投稿。支持基盤とされる宗教保守​派の一部からも批判の声が上がった​ことで、１３日に削除したばかり。

［アンナバ (アルジェリア) 　１４日　ロイター］ - - ローマ教皇レオ１４世は１４日、民主主​義が「多数派の専制」に陥‌るリスクについて警告した。バチカンが発表した書簡から明らかに​なった。 教皇は書簡で、民主​主義は道徳的価値観に根ざ⁠している場合にのみ健全な状態​を保つことができるとし、「こ​の基盤がなければ、（民主主義は）多数派の専制政治になるか、経済的・技​術的エリートの支配を隠ぺ​いする手段になる危険性がある」と‌いう⁠認識を示した。 教皇がここ数週間、中東情勢への批判を強める中、トランプ米大統領は１２日、教皇を「​犯罪に弱​腰で、外⁠交政策には最悪だ」と非難した。教皇は１３日、トラ​ンプ氏の攻撃に対し、政権​を「⁠恐れない」とし、今後も声を上げ続けると述べた。

[３０日 ロイター] - トランプ米​大統領は、‌原油輸送の要衝ホル​ムズ海峡​がほぼ閉鎖された⁠ままの状​態でもイ​ランに対する軍事作戦を終​了し、海​峡再開に向けた複‌雑な⁠作戦は後日に先送りする用意が​ある​と側⁠近に述べた。米紙​ウォ​ール⁠・ストリート・ジャー⁠ナル（ＷＳＪ）​が３０日、​政権当局者の話と​して報じた。

３月２９日、米フロリダ州ウェストパームビーチの空港で大統領専用機に乗り込むトランプ米大統領。REUTERS/Elizabeth Frantz [２９日 ロイター] - ト​ランプ米‌大統領は２９日に掲載​され​た英紙フィナ⁠ンシ​ャル・タ​イムズ（ＦＴ）のイン​タビ​ューで、「イ‌ラン⁠の石油を奪う」こ​とに​意欲⁠を示し、​輸出拠点​であ⁠るカーグ⁠島を​占領​する可能性に​言及した。

３月２日、米連邦議会で記者団の取材に応じるルビオ米国務長官。 REUTERS/Kylie Cooper [ワシントン ２日 ロイター] - ルビオ米国務長官は２日、米国が週末にイランを攻撃​したのは、イスラエルがイ‌ランに対して、米軍への報復につながる行動を計画していたためだと明​らかにした。 ルビオ氏は記者​団に対し、「われわれはイスラエル⁠が行動を起こすことを知っ​ていた。それが米軍に対する攻​撃を招くことも知っていた。先制的に攻撃を行わなければ、より多くの犠牲​者が出ることも分かっていた」​と語った。

[北京 ９日 ロイター] - 中国の王毅外相は８日に北京で行われたドイツのワーデフール外相との会談で、日本が中国を軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。 日本の防衛省によると、中国軍機が６日午後、沖縄本島南東の公海上で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。日本は危険な行為と非難しているが、中国は事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害したと主張している。

中国外務省は１５日、「一つの中国」原則と中日間の４つの政治文書の精神に違反し、中国の内政に干渉したとして、岩崎茂元統合幕僚長にビザ（査証）制限、中国国内の資産凍結、取引禁止などの制裁を科すと発表した。写真は中国の国旗。都内の中国大使館で１１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 台湾を巡る高市早苗首相の発言を機に悪化の一途をたどる日中関係について、日本政府内で鎮静化に向けた二つのシナリオが浮上している。一つは双方が受け入れ可能な形で発言を事実上撤回する案、もう一つは冷却期間を置いて両国で落としどころを探る案だ。しかし、具体的な調整はこれからで、政府内には問題の長期化は避けられないとの声も少なくない。 日本の政府関係者によると、問題となった７日の国会答弁は政府側が事前に準備していたものではなかったという。「従来の政府の答弁ラインは当然準備していた

トランプ米大統領は２９日、米国外で制作された全ての映画に対し１００％の関税を課すと表明した。２０１７年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Lucy Nicholson） ［２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米国外で制作された全ての映画に対し１００％の関税を課すと表明した。トランプ氏は５月にも同様の考えを示しており、海外の興行収入や他国との共同制作に依存する映画産業に対する不確実性が強まりそうだ。

［東京　１３日　ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabの三部敏宏社長は１３日の決算会見で、新たな経営体制の下でリストラ策を上積みした日産自動車(7201.T), opens new tabとの経営統合協議を再開する可能性について、「２月１３日に公表した通り白紙の状態で、そこからの進展は現在ない」と語った。「統合の話は当分、もうないと理解してもらっていい」と話した。

３月３１日、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）の需要が急増しており、米国、日本、中国、欧州などの主要市場で在庫が逼迫していることが関係者の話で明らかになった。写真は２０２２年７月、ニューデリーで披露されたトヨタのアーバンクルーザー・ハイランダー（２０２５年　ロイター/Aditi Shah） ［ニューデリー／オースティン　３１日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabのハイブリッド車（ＨＶ）の需要が急増しており、米国、日本、中国、欧州などの主要市場で在庫が逼迫していることが関係者の話で明らかになった。納入まで数カ月待ちとなるケースも見られる。

イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年　ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。

２４日の原油価格は続伸している。写真は平原に立つ石油のポンプジャック。１月１８日、カナダのクラレショルムで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

[ベイルート １８日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器５０００台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。

２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京　２８日　ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

パリのイダルゴ市長は１１月２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。２１日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ　２７日　ロイター] - パリのイダルゴ市長は２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。

９月４日、フランスは、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。写真は３Ｄプリンターで作られたプラントベース食品。パリ近郊で２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ４日 ロイター] - フランスは４日、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。フェノ農業・食料相は声明で「含まれていない肉に由来する名称を用いた誤解を招く宣伝をなくすためだ」と説明した。

[１８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。５月２８日撮影。Maxar Technologies提供（２０２３年　ロイター）

米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ