電通総研は6月16日、「社会貢献に関する生活者意識調査」の結果を発表。4割以上の人が「他人や社会のために役立つ行動」をした経験があることや、未経験の人でも6割以上の人がそのような行動を「したい」という意向を示していることなどが判明した。 同調査は、社会貢献意識の高まりを背景に実施されたもので、実施時期は2010年3月。調査対象となったのは16〜55歳の全国の男女1,000名で、調査方法は「インターネット調査パネルに対するウェブ調査」とされている。 「他人や社会のために役立つ」行動をしたという意識がある人は全体の約半数(46.9%)。ただし「具体的な行動」を問うと、何らかの経験がある人が8割にも達しているため、同社は「『他人や社会のために』と構えないで行う行動も多い」という見解を示している。 「他人や社会のために役立つ行動【意向】」 具体的な方法としては募金経験が約4割と最も多い結果となり、