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国が所管する公益法人のうち30法人が、本来無報酬のはずの非常勤役員に、謝礼などの名目で年間200万円以上を支払っていたことが内閣府の調査でわかった。支払いを受けた33人のうち21人が国家公務員出身者。天下り役員への「隠れ報酬」の一端が明らかになった。 蓮舫行政刷新相は16日、この調査結果を公表し、法人を所管する各府省に対し「国家公務員出身者への報酬を意図的に隠していたとの国民の不信感を招く」として、「厳格な見直し」を要請する。 朝日新聞は7月に、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が旧通商産業省OBの非常勤会長に年約1300万円の「謝金」を支払っていたことを報道。蓮舫氏が同じような例がないか内閣府に調査を指示していた。 調査対象は、各府省所管の公益法人のうち(1)国家公務員出身者が常勤役職員にいる(2)国か独立行政法人から2008年度に計1千万円以上の支出を受けている(3
仙谷官房長官は16日午前の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像を動画投稿サイトに投稿した神戸海上保安部の主任航海士の逮捕が見送られたことについて、「捜査機関の一員が捜査関係書類を流出させるというのは驚天動地で、考えられもしない事態だ」と述べ、主任航海士の行為は正当化できないとの認識を強調した。 玄葉国家戦略相も記者会見で、「武器を持つ組織の規律の乱れを重大視しなければ、世の中の秩序が成り立たない。適切な行政処分は科されるだろう」と語った。 一方、馬淵国土交通相は記者会見で、主任航海士が「多くの人に見てもらいたかった」とのコメントを出したことについて、「率直な思いを発したんだと思う。一方で故意の流出はあってはならず、情報管理の徹底に努めたい」と述べた。自らの責任については「責務を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定した。
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