生後２カ月の長女が死亡したのは、ホメオパシーという民間療法をする助産師が適切な助産業務を怠ったためだとして、山口市の女性（３３）が助産師を相手取り、約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意したことが２１日、分かった。和解金は数千万円とみられる。 　同日、山口地裁で双方の代理人弁護士と裁判官が話し合い、和解が決まった。関係者によると、和解には「内容を口外しない」との条件が含まれており、和解の理由や金額について、双方の代理人は「話すことはできない」と答えた。 　訴状によると、女性は２００９年８月、この助産師の指導のもと自宅で長女を出産した。しかし助産師は長女に、出血症を予防するためのビタミンＫ２シロップを投与せず、長女は同年１０月、ビタミンＫ欠乏性出血症による硬膜下血腫を発症して死亡した。 　女性は、助産師が、母子手帳にあるＫ２シロップの投与欄に「投与し

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会は２１日、世界の若者からビデオなどで寄せられた質問に答える初の対話集会を開き、インターネットで生中継した。 朝鮮半島の緊張緩和策などを問いただす鋭い質問に、各理事国の大使らはたじたじとなった。 中国籍で米国在住という少女（１４）は「朝鮮半島の緊張をどうするのか」と迫った。安保理は１９日の緊急会合で声明案の合意に失敗したばかり。大使らは苦笑を浮かべ、会場は静まりかえった。唯一発言したのは、北朝鮮非難の声明案に強硬に反対した中国の王民国連次席大使で、「各国に見解の相違はあるが、交渉による解決を望んだ点では同じだった」と釈明した。 会合は１２月の安保理議長国の米国が企画。１３〜２１歳の約１０００人が自作のビデオなどで質問し、会場の国連本部にも近郊在住の生徒ら約１５０人が参加した。

神奈川県警厚木署が夜間の当直中、事件の認知件数の目標を１０件以内と決め、超えた場合は、約５０人の当直者全員に巡回などの「残業」を課していたことが分かった。 署員の間からは「残業を嫌がり、被害を受理しづらくなる」との不満の声も上がっている。 同署幹部によると、残業は清水岩雄署長ら署幹部が話し合い、４月から始めた。窃盗やひったくりなど、事件の受理が、午後５時１５分〜翌日午前８時半の当直中に１０件を超えると、新たな発生を抑制するため、当直勤務終了後の署員が、街頭に出て、ビラ配りや交通取り締まりなどを行う。これまでに残業は計１５回あった。 同署は厚木市、愛川町、清川村の３自治体を管轄する県内有数の大規模署。今年の刑法犯の認知件数は、１〜４月は月３００件台で推移していたが、５月以降は２００件台に。１〜１１月の総数は３２１１件で、昨年同期より７６７件と大幅な減少になっている。 しかし、署員の中には「認

愛知県は２２日、２人の県職員を同日付で懲戒処分とし、発表した。無断欠勤を続けたとして西三河農林水産事務所農政課の男性主任主査（５８）を懲戒免職、県の公印を私的に使用したとして三河地方の県税事務所の男性主任（４２）を停職３カ月とした。 　県によると、農水事務所の主任主査は８月１７日から１０月２５日まで無断欠勤。連絡もつかず、同２６日に家族に付き添われて登庁したという。本人は「仕事が嫌になった。昨年１２月ごろから辞めたいと思っていた。夜はネットカフェ、昼はパチンコ店やゲームセンターを転々としていた」と話したという。 　一方、県税事務所の主任は親からの不動産相続にからむ書類の交付を受けるため、上司の決裁を受けずに公印を使用。書類４通分にかかる費用４千円を支払っていなかった、とされている。