中高生の喫煙経験者のうち、昨年１０月１日のたばこ値上げ以降に禁煙した生徒は約２割に上ることが、厚生労働省の研究班（代表者＝大井田隆・日本大学教授）の全国調査でわかった。 調査は昨年１０月から今年３月にかけて、全国２４４校の中学、高校を無作為に選んで実施。１７０校約９万９０００人から回答を得た。 その結果、２８５４人が値上げ後も喫煙を続ける一方、６５６人が禁煙したと回答した。禁煙した生徒の約４割がその理由として、「お金の節約・たばこの値段が高い」と答えた。 また、毎日喫煙する生徒の６３％、月１回喫煙する生徒の４６％が、未成年の喫煙防止を目的として２００８年に導入されたカード「タスポ」を使って、たばこを購入していることも判明した。大井田教授は「自動販売機の撤去とさらなる値上げが、中高生の喫煙防止に効果的だ」と話している。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相は１５日、「やらせメール問題」で組織的関与を認めたにもかかわらず、当面続投を表明した九州電力の真部利応（まなべ・としお）社長について、「責任をとるのが当たり前」と述べ、辞任すべきだとの考えを示した。 　この日朝の閣議後の記者会見で、海江田氏は「社長がやめるとか、やめるのをやめたとか色々言っているが、この種のやらせはばれるのが当たり前。社長が責任をとるルールをつくることが大事と思う」と、九州電力の対応を厳しく批判した。さらに「電力会社の体質は一言で言えばお山の大将。ちょっと普通の世の中と違った価値判断の基準がある」とも述べた。 　海江田氏は、九電玄海原発の再稼働で立地自治体との調整を巡って混乱を招いた責任をとり、すでに辞意を表明している。 関連記事九電会長、辞意の社長を慰留　「電力供給に不安生じる」(7/9)九電社長が経産相に謝

菅首相は１５日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人的見解として「決意」を披瀝(ひれき)したものだと釈明した。 この問題での首相の説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で初めて行われ、閣内の不一致ぶりを改めて露呈した。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開き、閣内の調整に入る意向だが、閣僚からは公然と反対意見も提起されている。 １５日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は（１３日に）原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。