菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から計１０４万円の献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反容疑で告発を受けた４万円分について、菅氏を不起訴（嫌疑なし）としていたことが３日わかった。 献金について特捜部は、菅氏側に「外国人という認識がなかった」と判断した。 同団体の政治資金収支報告書などによると、２００６年と０９年、男性から計１０４万円の献金を受領。このうち、公訴時効（３年）を過ぎていない０９年の４万円が外国人からの寄付を禁じる同法に違反するとして告発されていた。 また、特捜部は、０９年に支出を受けた官房機密費を流用したとして背任容疑などで告発された麻生内閣の官房長官、河村建夫衆院議員（自民）についても、「流用した証拠はない」として不起訴（嫌疑なし）とした。

記者から連日質問を受けることを避け、失言や政権の問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられる。これにより、国民に首相が説明する機会が少なくなるのは確実で、都合の悪い時は記者会見が見送られる可能性があるだけに、首相の発信の仕方を疑問視する声が広がっている。 首相は３日、視察先の埼玉県朝霞市内で記者団に、「『ぶら下がり』という形ではなく、会見方式のようにじっくり尋ねてもらい、答えるものをある程度の頻度でやりたい。（視察）現場に来た時のぶら下がりは適時行っていきたい」と述べた。ただ、記者会見開催のタイミングについては、「必要に応じてやる」と述べ、言質を与えなかった。 首相は９月２日の就任後、取材対応について約１か月かけて検討してきた。首相に近い複数の民主党議員が「ぶら下がりより、必要な時に発信した方がいい」「準備にも時間がかかるし、やめるべきだ」などと進言した結果、最終的に首相が判断したよ

印刷 関連トピックスＫＤＤＩ端末に表示された、アップログが情報を送信する許可を求める画面。文言は３日に改修される前のもの「アップログ」の仕組み 　スマートフォンの利用者がどんなアプリ（ソフト）をいつ、何回使ったかを記録して好みを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。そんなプログラムが現れ、インターネット上で批判を集めている。プログラムは電話帳など無関係に見えるアプリに組み込まれ、アプリ利用者への説明が十分ではないからだ。 　このプログラムは、ベンチャー企業「ミログ」（東京）が作成した「アップログ」。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末向けで、先月２７日からアプリ開発者向けに無料で提供されている。 　プログラムを組み込んだアプリがスマートフォンに導入されると、端末の固有番号、他に導入済みのすべてのアプリの名前、各アプリを使った時間帯などのデータを１日１回、同社に送信する。ア

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルは４日、高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデル「４Ｓ」を今月１４日から日米など７か国で発売すると発表した。 ４Ｓの外観は昨年６月に発売した「４」と同じだが、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」と同じ高性能の半導体を搭載し、データ処理能力を２倍に速めたほか、カメラの画質も向上させた。１回の充電で通話なら８時間、動画の視聴は９時間使えるという。また、利用者が天気の確認や目覚まし時計の設定などを声で操作できる「音声認識機能」を強化した。 ８月にスティーブ・ジョブズ会長から経営を引き継いだティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「いずれはすべての携帯電話がスマートフォンになる。アップルには大きなチャンスがある」と述べた。 米国では７日から予約の受け付けを始め、価格は２年契約で１９９ドル（約１万５３００円）から。