2011 年 10 月 11 日 長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられた とする報道に関しての学会声明 日本小児内分泌学会 理事長 横谷 進 理事 皆川真規 （震災小児甲状腺ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ） 福島県内から長野県に避難した子どもの甲状腺に関連する血液検査で、「変 化」がみとめられたとする報道が、一部の報道機関によりされています。毎日 新聞（10 月 4 日）には、次のように報道されています（毎日 jp より引用）。「長 野県松本市の NPO 法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信 州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県 の子どもを検診し、130 人中 10 人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲 状腺機能に変化があったことが 4 日分かった。健康状態に問題はなく原発事故 との関連は不明とい

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

民主党は１２日、「党の規約と代表選のあり方に関する検討委員会」（仮称）を設置し、委員長に細川律夫前厚生労働相を充てる方針を固めた。 同党の党改革本部は、代表選のたびに首相の交代が起きないよう、代表任期（現行２年）について、〈１〉任期を撤廃した上で事実上の「リコール制」を導入する〈２〉任期を３年に延長する――の２案を併記した中間報告をまとめている。

全国の牛丼チェーン店で今年１～９月に起きた強盗事件７１件のうち約９割が最大手「すき家」（１６９９店）で発生していることが警察庁のまとめでわかった。 同庁は防犯体制に不備が目立つとして１２日、運営会社「ゼンショー」（東京）の担当幹部を同庁に呼び、夜間の従業員増員などを要請、各都道府県警にも店舗への訪問指導を指示した。警察庁は昨秋も同社に防犯強化を要請しており、同庁が特定企業に防犯上の指導を繰り返し行うことは極めて異例。外食チェーン最大手でもある同社の社会的責任のあり方が問われそうだ。 同庁によると、９月までに起きた牛丼店での強盗事件（未遂含む）のうち、すき家で６３件（被害総額約６６０万円）が発生し、次の吉野家（６件）を大きく上回った。昨年も６８件のうち８５％の５８件（同１２００万円）と被害が集中した。 同庁は昨年１１月、すき家が▽夜勤がアルバイト１人▽店内に多額の現金を保管▽レジが出入り口付