前のエントリーにも書いたように、アメリカは大幅にハイチに援助をしているが、それだけでなく、ほかの国からの国際救援活動についても、ここ数日、当地では派手に報道されている。米大陸の近隣諸国と、欧州主要国だけでなく、中国と台湾が競争でレスキュー部隊を派遣しているのが、映像や写真でも報道されている。その政治的な意図については、あちこちで書かれているので省略する。 それに比べ、日本は全く米国メディアで言及されていない。日本のメディアでも扱いは小さく、被害についての報道だけで、日本の関与については最近まで報道されていなかった。（ようやく、救援部隊が着いたという報道が出たらしいが）されていなくても、きちんとやることはやってるんだろう、と半ば希望的観測として信じていた。インドネシアの津波のときも、9/11のテロのときも、それなりに迅速に対応して人も派遣されていた。だから、たとえ政権党がなんであっても、やる

AAR Japanについて 1979年に難民支援を目的に発足。国連に公認・登録された日本生まれの国際NGOです。 AAR JapanについてTOP

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By Chuck “Caveman” Coker 被災地から遠く離れた場所でニュースを見て無力感にうちひしがれ、家族や友人と連絡がとれてホッとしたものの、いまも心配で気が気でない人、テレビやネットの報道に張り付いて食事もとれないという人、「いますぐ何かできることがしたい」と焦ってしまっている人も多いのではないでしょうか。 しかし焦って行動すると、善意が無駄どころか邪魔となることもあります。遠くから大災害を見守るしかないという状況をもどかしく感じても、むやみに行動すると自衛隊や警察や消防、医師や災害救助のプロなど、人の命を救うことができる人たちの邪魔となることもあります。 被災地ではもちろんですが、被害を受けなかった場所でも落ち着いて行動することが重要です。◆むやみに被災地へ向かおうとしないこと まずは人の命を救うことができる人、「役に立つ」人が現地へ到着できることが最優先であり、人命救助の

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（以下：支援P）は企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織です（運営体制はこちら）。2004年の新潟中越地震の後、2005年1月より中央共同募金会に設置されました。 平常時には、災害支援に関わる調査・研究、人材育成や啓発活動を行うとともに、災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたります。 被災地支援では、人材・物資・資金など多くの社会資源が有機的かつ有効に活かされることが大切です。支援Pでは被災者の声に耳を傾けながら被災者中心・地元主体の支援となるよう、ネットワークを最大限生かして支援にあたっています。 活動報告：秋田県大雨災害への支援について　[2017/07/28 11:32 PM] 活動報告：九州北部豪雨災害への支援について　[2017/07/21 2:05 PM] 「東日本大震災