今の段階で、なぜストレステストが必要なのか
菅総理の「ストレステスト宣言」は、「福島第一のような重大な事故を繰り返さないためには何をすべきか」という日本の将来がかかったとても重要な「政策」の話であるにも関らず、政策の議論よりも政局の議論ばかりが得意な大手マスコミは「政権維持のためのパフォーマンス」と菅おろしに懸命だし、「このまま原発の再開を許さなければ電力が不足する」と経産省と電力会社の世論操作に協力ばかりしている。 今の段階で何よりも大切なことは、福島第一で起こったような重大な事故を二度と起こさないためには、どんな組織と法律・規制が必要かを見極めること。菅総理が何度も繰り返しているように、今までのように「原発推進」の経産省の下に原子力安全保安院を置いていたのでは、国民の安全を最優先にした安全管理は不可能である（組織）。それに加え、今までのように「全電源喪失は考えなくて良い」「１００年に一度しか起きないような大津波は考慮しなくて良い
反原発という宗教
菅野完 @noiehoie 賛同！ “@bcxxx: 引き続きtwitter上で脱原発デモをオーガナイズしています。休日の渋谷でデモをやって欲しい、参加したいと思う人は、こちらのツイートを公式RTしてください。↓ http://t.co/su9EnBS 現在700名近くの方が賛同または参加表明 2011-04-08 12:53:02
電力固定価格買取制度の失敗 － ちきゅう座
＜近藤邦明（こんどうくにあき）：「『環境問題』を考える」管理者＞ No.611「 自然エネルギ-発電のコスト試算」で電力供給の10％を太陽光発電で賄う場合の費用を160兆円程度と推定しました。菅直人は、2020年代の早い時期に電力供給の20％を自然エネルギー発電で供給すると公約しました。もし本当にこれを実施するとすれば、この10年ほどの間に200兆円を上回る投資が必要になります。 これは、平常時であっても費用を捻出するのは簡単なことではないでしょう。まして今回の東北大震災の復旧と福島第一原発事故の処理に莫大な資金が必要であり、復興国債という名の本来なら禁止されている赤字国債を発行してまで資金調達を行うことが検討されている時期に、200兆円ものドブ銭を支出するなど、ほとんど狂気の沙汰です。 菅民主党政権は、自然エネルギー発電導入のために自然エネルギー発電電力の全量固定価格買取制度の導入を目
「TPP不参加で農業を守れる」は幻想だ／浅川芳裕（月刊『農業経営者』副編集長） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇農業は「グローバル製造業」◇ いま日本で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加について議論が白熱している。 TPPへの参加は、日本農業が発展を遂げるための大きなチャンスである。これは東日本大震災前も震災後も変わらない。むしろ、震災後のほうがその意義は大きくなっている。 その議論の前に、まず前提としていっておきたいことは、いつの時代も肝心なのは、農家が健全な経営（黒字経営）を行なう、ということである。TPPがあろうがなかろうが、これは農業継続の必須条件だ。 民主党は、農家に所得を補填すれば農業が成長すると思い込んでいる。今年度は、コメの生産調整に参加した農家への交付金に加え、政府が新規需要を見込む、飼料米、米粉、ソバ、ナタネなどに対して、8,000億円もの予算が投入される。 だが特定の赤字作物への予算投下は、土地の生産能力と不釣り合いな農地代の上昇、補填を見込んだ作物価格の下
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