【追記あり　2012.4.12 19:10　祇園事故について】 鹿沼市で発生したクレーン車暴走事件から一年が経過し、この事件を取り上げる番組が各局で放送され、新聞にもご遺族のかたが交通事故厳罰化と免許制度見直しの陳情を行った件が報道されました。しかしこれらの多くは、視聴者や読者の心の中で「てんかん患者によって引き起こされた事件」と「遺族の悲しみ」に焦点が結ばれ、この二つの要素から、報道の意図とは異なるかもしれませんが、（すべての）てんかん患者の運転は危険である、さらに「てんかん患者は危険である」といった印象をすくなからぬ人々に与えたように感じます。 そして、てんかん患者への憎悪の念が再生産されることが懸念されます。 この感想は、私がてんかん患者であることから被害妄想的に思い込んだものではなく、一年前の当ブログへの過激なものを含む反応を見る限り、てんかんとは何かを知らぬ人々にとっては当然のも

枝野幸男経済産業相は27日、東京電力の西沢俊夫社長と経産省で面談し、福島第1原発事故の処理に向け、財務基盤の強化を図るため「一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を検討してもらいたい」と述べ、公的管理を含めた総合特別事業計画の策定を求めた。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 早くもささやかれ始めた6月解散説

税と社会保障の一体改革で、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２７日、消費税を１５年度までに１０％に引き上げる増税案を２８日の総会に提示する方針を固めた。２７日午前の政府・民主三役会議で野田佳彦首相が「（増税の時期や上げ幅について）年内に党の意見を集約してほしい」と指示したことを受けた。 民主党税調は一体改革の素案取りまとめに向けた最終調整に入るが、政府・民主党による素案決定は年明けに持ち越す可能性がある。首相は三役会議後、記者団に、素案決定について、「年内をめど」とこれまでの説明を繰り返した。 消費税率について、政府は１３年１０月に８％、１５年４月に１０％まで引き上げる案を軸に検討。党税調執行部もこの案を参考にするが、「最初の引き上げは半年ほど遅らせるべきだ」「増税時期を月単位で固めるべきではない」との意見もあり執行部案の表現は流動的だ。 党税調が２７日の総会で示した「論点整理」は、

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。