【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は17日、米国の原発業界はオバマ政権が福島第1原発の半径80キロ圏内に在住する米国民に避難勧告を出した科学的な根拠について、疑問を呈していると報じた。 それによると、米原子力エネルギー協会（NEI）のスポークスマンは、原発業界は「（オバマ政権が決めた避難勧告の）科学的根拠について疑問を抱いている」と指摘。その上で、現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。　 【関連記事】 【動画】福島第１原発空撮映像＝自衛隊ヘリから東京電力社員が撮影 〔写真特集〕福島原発 燃料プールに水投下 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 【図解】福島第1原発の状況と動き ３号機から水蒸気か＝福島原発

公共広告により啓発活動を行っている社団法人のＡＣジャパン（旧公共広告機構）に抗議の電話が殺到していることが１７日、分かった。東日本大震災の影響によって、民放テレビ各局が民間企業ＣＭの代わりに、同法人のＣＭを大量放送しており「しつこい」「不快感がある」「内容がそぐわない」というクレームが集中。同法人の提言ＣＭはテレビ、ラジオ、新聞社など加盟社の会費で制作し、テレビ各局にはＣＭ料も入らない。とばっちりを受けた形だけに、同法人も困惑を隠せなかった。 ◇　　◇ 民間企業が震災の影響でＣＭを自粛する中、大量に放送されているＡＣジャパンのＣＭ。穴埋め的な役割を果たしているにもかかわらず、とんだとばっちりを受けている。 抗議の理由としては、同じ内容のＣＭが流れることに対する「しつこい」、同法人ＣＭの最後に流れる「エーシー」という高いメロディーが「不快さを感じる」、さらには子宮がんや脳卒中予防の内容

日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁による緊急電話会談が１８日朝、行われた。 円相場の急騰に対し、日本と米・英・カナダ、欧州中央銀行が為替相場で円売りの協調介入を行うことで合意した。介入は午前９時から実施した。

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこ