経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。 「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。消費税を中心とした税制改革を早期に行う必要があるとの認識を示した内容だ。 都内で記者会見したアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。 報告書は「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。政府は昨年６月、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度までに黒字化する目標を掲げているが、「目標達成には税収の増加が必要だ」として、消費税率の引き上げ

昨日の予算委員会の脇雅史議員の質問は本当に素晴らしかった。 委員会の質問のお手本のような内容だったと思う。同意できる点も 多々あり頷いていたら、内閣の人間が自民党の議員の質問の時にど うでしょうかとも言われてしまった。 しかし、質問者が誰であれ、その内容が素晴らしければ政策に取 り入れるべきであり、昨日の指摘は、私の今後の政治活動において もとても参考になる内容であった。そして、民主党政権の問題がど こにあるのかを浮き彫りにしていた。 組織とは、その組織の目的、携わる人の権限、そして指揮命令系 統等が明確でなければ動かない。行政組織も同様で、何か問題があ れば、そのマニュアルに従って行動することが第一原則になる。こ の基本的な動作ができていないことが、民主党政権の問題なのであ る。 今回の原発の事故でも、マニュアルがあるのだから、それに従っ て組織を作り問題を解決するべきである。それにも関

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇文学の役割きっとある－－作家・伊集院静さん（６１） 日本の力を、信じてる、とテレビでいくら真顔で語りかけられても、いまだマグニチュード９・０の破壊力におののき、続く余震へのおびえは消えやしない。福島第１原発の放射能も怖い。そんな日に手にした被災地・仙台に住む伊集院静さんの新刊小説「いねむり先生」（集英社）の書き出しにぎょっとした。 ＜ソ連のチェルノブイリで原子力発電所の事故があった年の冬、ボクは一人で六本木の通りを歩いていた＞ だが、読み進むと、それは人間再生の物語だった。上京した伊集院さんに会った。１９８６年のチェルノブイリ事故の前年、女優であった妻の夏目雅子さんをがんで亡くしている。その死を受け入れられず、酒とギャンブルにおぼれ、心身ともにボロボロになっていく。幻覚や幻聴から逃れようともがく主人公、サブローはむろん作家である。そして、ようやく暗

避難所で暮らす人たちに声をかける菅直人首相＝福島県郡山市南２丁目のビッグパレットふくしまで２０１１年４月２１日午後２時２４分（代表撮影） 菅直人首相は２１日、福島県内に設置された避難所２カ所を訪問し、福島第１原発事故で避難生活をおくっている周辺住民との対話に臨んだ。住民は「本当に我慢している」「もう限界です」と口々に窮状を訴え、首相は「原発が一秒も頭から離れず、全力を挙げて取り組んでいる」と頭を下げた。 首相はまず大熊町民などが避難している田村市総合体育館を訪問。１０分余りの視察を終え、立ち去ろうとした首相に対し、住民たちが「もう帰るんですか」と呼び止め、「ここで生活してみてください」「避難先を回るなら、みんなに声をかけて」などと訴えた。 首相はその後、富岡町と川内村の避難所となっている郡山市の「ビッグパレットふくしま」を視察。田村市での指摘を踏まえ、当初予定を変更し、施設内のすべての部屋

震災復興への願いを込め、ショパン212曲を1日で。ピアニスト横山幸雄がギネスに再挑戦！ ＠ぴあ 4月21日(木)19時8分配信 ショパン生誕200年の昨年5月にショパンのピアノソロ166曲を1日で完奏し、ギネス記録を達成したピアニスト横山幸雄が、自らのギネス記録に再挑戦。「ショパン・ピアノソロ全212曲完全奏破コンサート」を5月3日(火・祝)に東京オペラシティコンサートホールにて開催する。 横山幸雄の写真 1971年東京生まれのピアニスト横山幸雄は、1990年のショパン国際ピアノコンクールで第3位に入賞(歴代の日本人最年少入賞)。洗練された演奏スタイル、味わい深い表現力で、現在日本を代表するピアニストとして活躍するほか、辻井伸行をはじめ後進の指導にもあたっている。特にショパン作品の演奏にはデビュー当時から高い評価を得ており、昨年5月の「ショパン・ピアノソロ全166曲コンサート」では、朝

上田清司埼玉県知事は21日、経済産業省に海江田万里経産相を訪ね、電力不足が懸念される今夏に向け、同県がまとめた節電促進策を提案した。節電率に応じて商品券を交付したり電力料金を割り引いたりする「電力ポイント制」の導入などを盛り込んでおり、海江田経産相は「これから検討したい」と応じた。 上田知事は、テレビを使った電力使用量のリアルタイム表示や使用量が限界近くになると発令される「緊急節電協力警報」なども提案した。会談後、同知事は記者団に「中小企業と家庭にはインセンティブを与えて（電力を）きちんと減らす作業が必要だ」と述べた。　 【関連記事】 【図解】家庭でできる節電 【特集】震災後の生活〜首都圏編 【フォトギャラリー】震災後の生活〜帰宅難民、計画停電、節電〜 〔写真特集〕深刻な液状化現象 【動画】東京ディズニーランドが再開＝開園前に１万人の列

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。 長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。 「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。 日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。 南相馬市から群馬県へ避難した小学生の女子児童は、「福島県から来た」とクラスの子供から避けられたり、陰口を言われたりして不登校になった。 千葉県船橋市教委は