国債購入40兆円超で浮上する日銀の外債購入の狙いと問題点
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
＜韓国＞「中国への警戒感」浮上 尖閣問題長期化で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル澤田克己】尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の長期化を受けて、韓国メディアには、地域情勢混迷への懸念とともに、「中国への警戒感」が台頭しつつある。 日韓関係は李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸（８月１０日）、日中関係は香港の活動家による尖閣諸島上陸（同１５日）を契機として、ほぼ同時期に緊張を強めていった。このため、韓国メディアは当初、北東アジアで日本が孤立しているという観点を強調するとともに、日本に対して「韓国には高飛車なのに、中国には低姿勢だ」と不満を示すことが多かった。 だが、中国による対日経済制裁という言葉まで出てくるようになった９月半ばごろからは、「中国が『覇権を目指す意思』を隠さなくなった」（朝鮮日報）といった警戒感が表に出てくるようになった。 中韓は９月下旬の外相会談で、歴史認識で足並みをそろえ、日本をけん制する姿勢は見せた。しかし、両国は黄海での排他的経済水域（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
